新型コロナウィルスによる影響シリーズ

新型コロナウイルス感染症による影響シリーズ

新型コロナウイルスの感染拡大が経営、事業、組織・人事に及ぼすさまざまな影響とその対応・対策を発信しています。

EY Japanの新しいウェブサイト [ ey.com ] も併せてご参照ください。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への EY Japanの対応について、毎日更新しています。

トピックス

会計への影響

日系企業を含む多くの企業が中国で製造や販売を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の工場や店舗が閉鎖や休止に追い込まれています。このような状況下で会計処理上どのような点に留意すればよいのでしょうか。感染拡大や工場閉鎖により減損会計やその他の見積もりに与える影響はどのように検討されるべきか、貸借対照表日以降に影響を受けた場合の開示はどうすればよいかなど、検討しなければならない点はさまざまです。EYでは国際会計基準(IFRS)において検討すべき項目をまとめています。

働き方への影響

新型コロナウイルスの感染抑止のために、十分な準備期間を設けられないままテレワークが導入された企業もあり、テレワークの在り方が多くの企業で議論され、さまざまな課題が浮き彫りになっています。働き方改革にも求められる"テレワーク(リモートワーク)"に役立つノウハウや方法論を「ルール」「ツール」「信頼」の観点からまとめました。

危機管理、経営戦略への影響

グローバル企業が現在の新型コロナウイルス感染症の危機を乗り切るにあたり、企業のリーダーが考えるべき重要な問題や、事業を再構築し、再建を計画するために行うべき取り組みがあります。EYのプロフェッショナルが、新型コロナウイルス感染症が最初に影響を与えた中国およびアジア諸国からの視点と経験に基づき、企業のリーダーが考慮すべき5つの優先事項を特定しました。

海外赴任者の税務への影響

新型コロナウイルス感染症の影響で、中国を中心に海外赴任者の一部を日本に一時帰国させ、日本で勤務させているケースは多いのではないでしょうか。EYでは、海外赴任者を日本に一時帰国させた場合に生じる税務面の問題についてアラートを発行しました。

VATコンプライアンス業務への影響

多くの企業が、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務を推奨し、ワークスタイルの大きな変化に直面しています。しかし、企業は今まで通り適切なVATインボイスの発行とデータ確認を行い、正確なVAT申告書を提出しなければならず、日系企業の海外子会社もVATコンプライアンス業務の管理で課題を抱えているかもしれません。EYによるVATの緊急対応サービスでは、VATコンプライアンス専門家が貴社のニーズに合わせシームレスにサポートします。

サプライチェーンへの影響

大規模な新型コロナウイルスの広がりを受けて、企業のサプライチェーン に大きなダメージが生じています。このような突然のパンデミックへの対応と過去のディスラプション(創造的破壊)の事例から得られた洞察に基づいて、企業がさらに弾力的なサプライチェーンを構築する際に役立つ重要な要因についてまとめました。

政府経済対策への影響

新型コロナウイルス感染症によりグローバルなネットワークを持つ日系企業のビジネスも大きな影響を受けています。日系企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を適切にコントロールし、いち早い回復を目指すためにも、税を含む各国の政策をタイムリーに把握することが不可欠です。EYの租税政策トラッカーでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して迅速に打ち出される各国の政策や経済刺激策をまとめ、定期的に更新しています。

日米輸出入手続きへの影響

日本、米国税関は、輸出入手続きに関する新型コロナウイルス感染症の対応を発表しました。
日本において、輸出国で原産地証明書の発給を受けられない企業は税関に個別相談を行い、確実なEPAの利用を確保できるようにすることが推奨されます。また、今後の日本の情勢に合わせて、税関の動向をモニターし早期に対策を講じることをお勧めします。
米国において、新型コロナウイルス感染症によって資金繰り難に直面する企業は、米国税関に納付猶予の申請を行うことが推奨されます。

出入国政策への影響

多くの日本企業においても、中国赴任者を中心に、日本に帰国させているケースが増えてきています。また、欧州地域では、本人は任地に残り、家族だけ日本に帰国させているケース、アフリカ地域では、日本大使館からの勧告などにより、日本への退避要請が出ているケースもあります。EYのイミグレーショントラッカーでは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに対し、各国政府が講じている国境閉鎖、旅行制限、その他の措置から生じる、新たな移民および移動の問題に関する情報を定期的に更新し提供しています。(PDFは英語版)

緊急経済対策における税制上の措置

4月7日に閣議決定された緊急経済対策の事業規模は過去最大となる108兆円です。
この感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対して講じられる税制上の措置を紹介します。
これらの措置(特例)の実施は、関係法案が国会で成立することが前提になっていること、また、今後の国会審議の過程等において内容に修正等が加えられる可能性があることにご留意下さい。

英国政府の新型コロナウイルス対策措置

英国政府は一連の発表の中で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う混乱に対応するため、公共サービス、国民、ビジネスを支援する「適時で、的を絞った緊急対策措置」のパッケージを公表しました。この対策措置は、雇用支援、事業者へのキャッシュフロー支援の提供及び福祉支援の強化に焦点を当てています。

各国において労働法の観点から企業がとるべき行動と政府の支援策

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本企業の海外拠点における新たな人事労務問題も生じさせています。EYグローバル労働法トラッカーは、各国における企業の権利義務、一時帰休や政府による助成に関する情報をまとめています。

納税期限、徴収、執行への影響

世界各国の政府は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって引き起こされる経済的損害から経済を守るために積極的に対策を講じています。グローバルに活動する多国籍企業にとっては、これら対策に伴う税務当局の急激な変化における動向を把握することは、グローバル税務ガバナンスの観点からも不可欠です。
本トラッカーでは、COVID-19に対応するため各国の税務当局が取り組んでいる情報を提供しています。

激震に耐え得るサプライチェーンを構築する方法

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした混乱に直面する中、サプライチェーンのレジリエンス(弾力性)の鍵を握るのは、ネットワーク化された臨機応変なエコシステムです。
従来のサプライチェーンの構造はコスト面で最適化されており、増え続ける予想外の混乱に効果的に対処できるようにはなっていません。レジリエントなサプライチェーンを構築するには、企業のケイパビリティを向上させて、将来起こり得る破壊的な出来事に準備し、アンテナの精度を上げ、感知し、対応能力を高めることが重要です。

石油ガス関連企業が検討すべき会計・報告上の論点

需給関係や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加え、OPEC+の動向を反映した油ガス価の急激な下落が生じています。この情勢において、石油ガス関連企業が検討すべき会計・報告上の論点についてまとめています。

EY Price Point: global oil and gas market outlook

需給関係、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加え、さまざまな要素が日々変化している中での現状分析と、現時点でのアナリストや投資家による将来油価想定について、主要指標ごとに分析しています。

租税条約と課税に与える影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、世界に未曽有の経済的および社会的影響を与えています。特に各国政府は旅行の制限や厳格な検疫要件の実施など、さまざまな強制的な措置をとっています。移動に関するこれらの制限により、多くの従業員は通常の就業地や自宅に帰国することができずにいます。こういった状況を受けて国際的なビジネス渡航に関連する多くの税務上の問題が懸念されています。今後、企業はCOVID-19危機のインパクトを全社的な赴任コストと年末調整(税務申告、給与計算など)に織り込む必要があります。以下よりぜひご欄ください。

地方銀行に与える影響

地方における新型コロナウィルスの実体経済への悪影響は、地方銀行の経営者にとって、当局やマーケットから従前より迫られつつあったビジネスモデルの変革遂行までの猶予期間を大幅に縮めてしまう可能性があります。
そのシナリオの蓋然性を考察の上、地方銀行の自己資本比率に与えるインパクトを過去のリーマンショック等の金融リスク時のデータも踏まえてシミュレーションし、更にその克服に向けての個別行によるアクションおよび地銀連合の形態の新しい方向性を提示しています。

消費者行動に与える影響

新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活に計り知れない影響を及ぼしており、買い物の仕方から人との関わり方まで消費者行動が変化しています。EYでは、新型コロナウイルス感染症に対して変化する消費者行動の指標として「Future Consumer Index」を定義し、主要な海外マーケットで消費者調査を実施しました。以下よりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の危機管理における9つの重点分野

事業を継続し、次に立ち向かうためのレジリエンス(回復力/復元力)を構築し、パンデミックを乗り越えたその先に訪れる事態に備えて未来を再構築するために、企業が取り組むべき9つの重点分野を明確にしました。また、各企業の対応状況を評価できるフレームワークを公開しています。COVID-19 エンタープライズ・レジリエンス・ツールは、ビジネスリーダーが9つの重点分野を評価するためのものであり、見落とされがちな側面を検討する上での指針となります。

新型コロナウイルス感染症危機後の「新しい働き方」

事業者は従業員の安全・健康に留意し、そのウェルビーイングの向上に貢献することは事業者の業績にもつながることを認識し、今後変化する働き方に柔軟に対応した安全衛生の対策を継続して実施することが求められます。