業種別
コーポレートガバナンス

地域銀行のコーポレート・ガバナンス報告書の分析 
コード適用初年度のガバナンスの状況

2016.06.10
潮田 和也
新日本有限責任監査法人
金融部 シニアマネージャー 
公認会計士・国際公認投資アナリスト
渡水 達史
新日本有限責任監査法人
金融部 マネージャー
公認会計士

Summary

  • コーポレートガバナンス・コード適用初年度の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」について、2015年12月末時点で提出されている上場地域銀行(持株会社含む)83社(行)を対象として分析を行い取り纏めました。
  • 地域銀行において、監査等委員会設置会社への移行や任意の委員会を設置する動きがみられ、コード適用初年度以降も継続しています。

機関設計別の取締役の状況

(2015年12月末時点)
  取締役の平均人数 独立社外取締役の平均人数 独立社外取締役が3分の1以上 独立社外取締役が1名以下
指名委員会等設置会社(4社) 8.8人 3.0人 2社 0社
監査等委員会設置会社(5社) 12.4人 3.2人 1社 0社
監査役設置会社(74社) 10.9人 1.9人 0社 16社

コンプライ・エクスプレインの状況

政策保有株式の開示(原則1-4)
  • 上場株式の政策保有に関する方針については、取引先との安定的な取引関係の維持・強化のために限定的に保有している旨など、比較的多くの地域銀行で類似の記載がみられます。
  • 議決権行使に関する基準については、議案の内容を精査し、賛否については総合的に判断している旨の記載が多くみられます。
取締役会の実効性評価(原則4-11③)
  • 4分の3ほどの地域銀行では、エクスプレインまたは実質的にエクスプレインしている記載となっており、当該銀行においては、実質的には適用初年度は取締役会評価がまだ実施されておらず、今後の課題となっています。

How we see it

  • 地域銀行のガバナンスについては、投資家および規制当局ともに強い関心を有しており、今後もガバナンス向上に向けた取り組みを継続していく必要があります。
  • 特に、地域銀行の取締役会が、活発な議論の場となるための仕組みづくりが求められています。

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【本件に関するお問い合わせ先】

新日本有限責任監査法人
金融部 シニアマネージャー 潮田 和也
金融部 マネージャー 渡水 達史

TEL: 03-3503-1088
RAAT@jp.ey.com

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