業種別
FinTech

銀行APIオープン化に向けた動向 
改正銀行法の概要と民間団体による対応状況

2017.05.17

  • 金融機関とFinTech企業との協業事例が増加する中、金融庁は3月3日、金融制度ワーキング・グループで進めた議論をもとに、銀行法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」)を国会に提出した。
  • 本法案により、これまで規制対象となっていないFinTech企業も当局監督下に置かれるとともに、オープンAPI(application programing interface)への対応等、金融機関へのオープン・イノベーションへの対応促進が期待される。
  • 民間団体においても、本法案の施行を見据えたガイドライン等のルール整備に着手している。

【改正銀行法案の概要】

電子決済等代行業の定義(銀行法第2条第17項) 預金者の委託を受けてサービス提供する事業者を定義。いわゆる「決済指図伝達サービス提供者」および「口座情報サービス提供者」が対象となる。
電子決済等代行業者に
対する主要な規制
当局の登録、電子決済等代行業者であることの明示、帳簿書類の作成および保存、当局向け報告書の作成および提出等が義務付けられる。
銀行との契約締結義務 接続対象銀行が要求する形式の契約締結が求められる。
認定電子決済等代行業者協会の設置 電子決済等代行業者における法令や関連規制の遵守に向けた施策として、当局の認定を受けた事業者協会に自主規制を行うことを求める。

【民間団体における対応状況】

全国銀行協会(全銀協) オープンAPIの在り方に関する検討会を設置し、 「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書オープン・イノベーションの活性化に向けて【中間的な整理(案)】」を公表している。
金融情報システムセンター(FISC) API接続先チェックリスト(仮称)ワーキンググループおよび金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会を設置し、6月までに最終報告を取りまとめる予定である。
FinTech協会 上記の民間団体の協議に参加するなど、ルール策定に協力している。また、電子決済等代行事業者協会設立に向け準備を進めている。

銀行APIオープン化に向けた動向
銀行APIオープン化に向けた動向
改正銀行法の概要と民間団体による対応状況

【筆者プロフィール】

安達 知可良
安達 知可良
新日本有限責任監査法人
金融アドバイザリー部 シニアマネージャー
※所属・役職等は掲載当時

【お問い合わせ先】

金融部
Tel: 03 3503 1088
E-mail: RAAT@jp.ey.com


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