業種別
店頭デリバティブ

非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制 シリーズ(1)

2016.04.26

金融危機以後、店頭デリバティブ取引を巡り、ボルカー・ルールや清算集中規制、電子基盤取引規制など様々な規制が導入されており、大手金融機関を中心として、一連の店頭デリバティブ改革への対応が進められています。また、今後、対応が必要になるものとして、非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制、バーゼルⅢ関連規制やMiFID Ⅱなどが予定されています。

このように様々な規制が導入される中で、幅広いビジネスチャンスを的確に捉えていくためには、日本の規制だけではなく、ビジネスを行う法域における規制を迅速に把握していくとともに、組織体制やワークフロー、ITシステムなどのオペレーティングモデルの高度化を図り、相互連関する規制に対し、効率的に対応していくことが、ますます重要になっています。

1. 非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制

非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制は、2016年9月以降、順次、適用が開始されるため、その対応が金融機関にとって喫緊の課題となっています。業界内では、対象となるカウンターパーティーや取引の整理、優先順位付け、主要法域のIM CSAやVM CSAの分析、交渉におけるストラテジー策定、証拠金計算のメソドロジー、算出・管理態勢の構築や当局への届出準備、T+1対応に向けたオペレーションの見直しといった課題を中心に、適用開始までの限られた時間の中で、グループ横断的に、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスのリソースを結集して、対応を進めています。

EYでは、非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制について、大手金融機関を対象として実施したグローバルサーベイをまとめています。サーベイをご覧になりたいお客様は以下のリンクによりリクエストしていただければと思います。

なお、「非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制グローバルサーベイ」(原題: OTCD Global Uncleared Margin EY Survey)の詳細につきましては、Fso-Info@jp.ey.com までお問合せください。

2. 主要法域における証拠金規制

今回の証拠金規制では、日米欧の当局間において議論が重ねられ、その内容のハーモナイゼーション(調和)が図られました。このため、大枠では同内容の規制となっておりますが、各法域独自の事情があることから、対象取引や対象エンティティ、担保の授受のタイミングなど様々な違いがあります。各法域当局が同等性評価を完了するには、まだ時間がかかることが想定されることから、業界内では、クロスボーダー取引を意識した場合、カウンターパーティーの遵守法を踏まえた、より厳しい規制への対応について検討を進めています。

ここでは、主要法域における証拠金規制について、まとめています。

(下の図をクリックして拡大)

主要法域における証拠金規制

(下の図をクリックして拡大)

主要法域における証拠金規制

3. 規制対応における課題

ここまで規制に関する情報を提供してきましたが、これら店頭デリバティブ市場を取り巻く様々な規制に対応するにあたり、どのような課題が考えられるか、こちらにまとめています。

規制対応における課題

4. EYがグローバルで展開する非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制対応のための支援について

 私どもでは、皆様が規制対応期限までの時間を有効に使い、横断的かつ効率的な対応を行うため以下のようなご支援を提供しております。ご興味がおありの方は是非お問い合わせいただければと思います。

(下の図をクリックして拡大)

EYがグローバルで展開する非清算店頭デリバティブに係る証拠金規制対応のための支援について

【本件に関するお問い合わせ】

新日本有限責任監査法人|金融アドバイザリー部|プリンシパル
和合谷 與志雄 (Yoshio Wagoya)

新日本有限責任監査法人|金融部|パートナー
上野 佐和子 (Sawako Ueno)

新日本有限責任監査法人|金融アドバイザリー部|マネージャー
石川 雄平 (Yuhei Ishikawa)

新日本有限責任監査法人|金融アドバイザリー部|マネージャー
緒方 兼太郎 (Kentaro Ogata)

Email: Fso-Info@jp.ey.com
Tel: 03 3503 1954

(※所属・役職等は掲載当時

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