業種別
スチュワードシップ

日本版スチュワードシップ・コードの改訂案公表

2017.03.30

2014年の施行以来、日本版スチュワードシップ・コードは、国内の資産運用業界の営業活動に少なからず影響を与えてきましたが、2017年3月28日に金融庁が公表した当該コードの改訂案(意見公募期限同年4月27日)においては、運用機関、アセットオーナー、議決権行使助言会社の各々に対し、期待される項目が拡大しております。

まず運用機関においては、「利益相反が生じうる局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除する仕組み」、「個別の投資先企業や議案ごとに議決権の行使結果を明確に説明できる仕組み」、「パッシブ運用を行うに当たっての中長期的視点に立った対話や議決権行使の仕組み」等を構築し、実践していく必要が生じます。またそれらを定期的に自己評価するとともに、その結果について公表する必要が生じます。

次にアセットオーナーにおいては、運用機関に委託する段階から実効的なスチュワードシップ活動を行うよう運用機関に求めるとともに、その後も運用機関の自己評価等を活用し、自らの方針と整合的であるか実効的にモニタリングを行う必要が生じます。またその経営陣には運用機関の経営陣と同様に、能力・経験を備え、組織構築や人材育成等を推進する必要が生じます。

さらに議決権行使助言会社においても、投資先企業の状況に関する的確な把握等のために十分な経営資源を投入し、自らの利益相反にも留意し、適切にサービスを提供する必要が生じます。また助言の策定プロセス等も含め、その取組み状況を公表する必要が生じます。

以下、今回の改訂案への効果的な対応の一例について、ご紹介したいと思います。

【効果的な対応の一例】

  • コードの各々についてのギャップ分析(コードの改訂版をベンチマークに、表明した方針、実態、公表予定の自己評価案を比較調査する方法)を行うことにより、その実効性を高める。
  • 利益相反管理についてのギャップ分析を行うことにより、その実効性を高める。
  • 第三者委員会等に提出する報告資料の信頼性を高めることにより、その実効性を高める。
  • アセットオーナーに報告する資料を充実強化することにより、アセットオーナーモニタリングの実効性を高める。

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