業種別
FinTech

仮想通貨に関する最新の動向 仮想通貨交換業者の監査・会計の解説

2017.11.15

【Summary】

仮想通貨に関する最新の動向 ~仮想通貨交換業者の分別管理等、仮想通貨交換業者に求められる要件の解説~

  • ビットコインなど仮想通貨の交換所を営む仮想通貨交換業者は、財務諸表に対する監査に加え、自己資産と顧客資産の分別管理監査(合意された手続)が義務付けられています。仮想通貨交換業者は、ITによる統制への依存度が高いことが想定されるため、IT統制が重要となっています。
  • 仮想通貨の会計基準は、企業会計基準委員会(ASBJ)において公開草案の公表に向けた検討中です。一方、税務上の取扱いについては、国税庁が仮想通貨売買に係る見解を発表しています。
  • 【仮想通貨交換業者に求められる監査】

    • 2017年4月1日より施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業者に対して、財務諸表監査と分別管理監査(合意された手続)の2種類の監査が義務付けられました。
    • 顧客財産の分別管理について、改正資金決済法の施行日時点で現に仮想通貨交換業を行っている仮想通貨交換業者は施行日から1年以内に、それ以外においても登録日から1年以内に、分別管理監査を受ける必要があります。
    • 日本公認会計士協会から分別管理監査のための実務指針が2017年5年31月に公表されており、対象企業はそれに即した対応が求められています。

    【仮想通貨に係る会計上・税務上の論点】

    • 仮想通貨に係る会計上の処理については、現在、企業会計基準委員会で検討が進められており、2017年11月頃には公開草案が公表される見込みです。
    • 期末時点の仮想通貨の評価方法や、仮想通貨交換業者の損益計算書上の表示方法等が論点となっています。
    • 税務上の取扱いについては、2017年9月に国税庁がタックスアンサーで、ビットコインなど仮想通貨を使用することで生じた利益が、所得税の課税対象(原則として雑所得)となることを明確にしました。

    【How we see it】

    • 分別管理監査については、施行日時点で現に事業を行っている場合は、2018年3月末までに実施する必要があり、喫緊の対応が求められます。
    • 分別管理監査の検証項目には、ベンチャー企業にとって厳しい要求事項もあるため、監査法人等とのコミュニケーションを早い時期から行うべきであると考えられます。
    • 会計処理や監査手続等の検討が進行中であり、仮想通貨交換業者はこうした法規制等の動向を見据えながら、準備を進める必要があります。

    【筆者】

    新日本有限責任監査法人
    金融事業部 FinTechセンター
    安達 知可良/谷北 洋康/久保 智也

    ※所属・役職等は掲載当時

    【本件に関するお問い合わせ】

    新日本監査法人 金融事業部 FinTechセンター
    Tel: 03 3503 1088(代表)
    Email: fintech@jp.ey.com

    関連ページ

    

    情報量は適当ですか?

    文章はわかりやすいですか?

    参考になりましたか?