業種別

ソルベンシー規制(ESR)関連サービス

経済価値ベースのソルベンシー規制(ESR)に対するサポート・有効活用を支援します。

EYは国際資本基準(ICS:Insurance Capital Standard)開発の発展に寄与する包括的な知見を有し、企業が直面するであろう様々な課題を見つけだします。EYのICSグループは米国・欧州・アジアなどのグローバルなネットワークで培われた知識と経験を活用し、クライアントをサポートします

  • 金融庁は、「経済価値ベースのソルベンシー規制(ESR)について、現下の経済環境におけるさまざまな意図せざる影響にも配慮しつつ、国際資本基準(ICS)に遅れないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく。」としています。(「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~」(平成30年9月26日))
  • ICSは、2025年よりIAIGsを対象とした規制資本(PCR)として導入される予定ですが、IAIGs以外も対象となるIAISによる保険基本原則(ICP)において、「資産・負債が経済価値で評価されていること」という要件(ICP14.4)が存在するということ、また、2017年の国際通貨基金(IMF)による金融センター評価プログラム(FSAP)報告書において、「(金融庁は)経済価値ベースのソルベンシー枠組みの導入に向けた取組みを更に進めるべき」とする勧告がされていることを金融庁は意識しています。

EYの活動

経済価値ベースのフィールドテスト(FT)支援

EYは過去5年間で、世界各国の50以上の企業でフィールドテストを支援し、現在も引き続き参加企業のFT支援をしています。これにより、EYにはICSの現状と今後に深い理解を持つチームが構成されました。

戦略的支援

EYはこれまで技術的分析と戦略的アドバイスを提供し、ICSの様々な側面でのコミュニケーションと提言の支援において成功を収めています。その結果、過去のFTの中での新たな提案に結び付いています。

チェンジマネジメント・BAUへの移行支援

EYは世界中で様々な企業の新たな報告義務要件の実用化(システムとプロセス移行プログラムのデザインとデリバリーサポートを含む)を支援してきました。特にSolvencyⅡプログラムを(現存の報告フレームワークへのSolvencyⅡの報告形式の導入も含む)支援してきました。また、同様に、現在IFRS17号適用の運用面においても多くの企業を支援しています。それぞれ、導入されている報告システムに関係することなく、実用化に向けて、既存プロセスの改善と自動化を組み合わせることにより、より効果的なプログラムが実現すると考えています。

業界のディスカッション

EYのグローバルICSグループは、米国・欧州・アジア各地で多くの企業や監督当局と定期的に議論し、彼らの考え方を理解したうえで、業界におけるEYの見識を共有しています。また、定期的にIAISのStakeholder Meetingにも参加しています。これらのディスカッションにより、EYは幅広い企業へFT支援と同時に、グローバルかつ包括的な知見をも提供することができます。

ESRの有効活用に向けて

どのように完了させるか

  • 金融庁はESRについて「国際的な議論も踏まえた国内規制の方向性」を検討している。
  • 日本の資本規制はICSを踏まえて、今後、ICSv2.0ベースでのFTが実施され、保険会社は毎期、金融庁にESR報告を要請されると考えられる。
  • これまでのFTを鑑みれば、ESR報告は連結/単体に対して要請され、また、非IAIGsに対してもIAIGsと同レベルの報告が求められると考えられる。
  • 導入に向けて、ESR報告の要求水準(計算テンプレートのみでなく、保険負債の検証レポート、感応度分析・変動要因分析なども報告)も高くなっていく可能性もある。
  • 今後、内部モデル許容のための要件等も加わっていく可能性もある。
モニタリング期間中、限られたリソースで金融庁にESR報告を行う必要性

どのように管理するか

  • 金融庁は「経済価値ベースの新たなソルベンシー規制については、保険会社のリスク管理の高度化と中長期的な健全性の確保を可能とする~」としており、保険会社に資本およびリスク管理の向上を期待している。
  • そのために、一部のユニットだけでなく、組織全体での共有が必要であり、かつ、ESRを通して自社の強みと弱みを分析する必要がある。
組織全体でより効果的かつ網羅的にリスクと資本の管理を行う必要性

どのように活用するか

  • 保険会社は自社の強み/弱みを認識した上で、これをビジネスに生かしていくことができる。
  • リスク削減だけでなく、取れるリスクは取ったうえでビジネス拡大をしていくことも可能ではないか。
ESRをより戦略的にビジネス運営に生かす必要性
ESRを意思決定に織り込む必要性

ESRサービスの流れ