業種別

税務・法務サービス

近年、国内外の税制改正や徴税強化などの影響により、金融機関を取り巻く環境は一層複雑になっています。このような状況下で、税務上のインパクトをあらかじめ評価し、的確かつ迅速な意思決定を行っていくことが重要となります。

私たちは、国際的に展開する国内および外資系の金融機関のニーズに対応するため、日常的に生ずる金融機関特有の税務申告等に関する諸問題をはじめとして、金融商品の開発や国内外の金融資産等に対する投資案件に関する分析および検討や税務争訟への対応など、幅広い税務・法務アドバイスを行っています。

また、グローバルネットワークを活かし、金融に関して豊富な知識および経験を有する税務専門家・法務専門家が、米国、英国をはじめ、諸外国における税制・法制に関する分析を行うとともに、現地税制・法制の改正に関するフォローアップ、税務調査やプランニング等にも即時に対応しています。


金融機関向け税務・法務アドバイス/税務サービス(主計部 / 経理部向け)

日常的な税務問題から金融機関に特有の複雑な税務問題への対応、税務争訟への対応、新規案件に関する税務リスクマネジメントを支援します。

  • 税流出抑制のためのアドバイス
  • クロスボーダー取引に係る源泉所得税の取扱いに関するアドバイス
  • 投資商品購入時における税務リスク検証サポート
  • 連結納税導入の支援
  • 組織再編取引における税務上の観点からのアドバイス
  • 税制改正のアップデートとその対応策の検討
  • 税務調査対応および指摘事項への対策
  • 税務争訟への対応
  • 移転価格税制等国外関連者間取引に係る税務リスク管理および当局対応
  • 国外支店及び現地法人の税務管理体制の構築
  • グローバル税務プランニングの検討および支援
  • 消費税の適正化(負担軽減)に係るアドバイス

資金調達時における税務・法務アドバイス

国内外のSPCを利用した、資金調達を行う際に生じる税務・法務上の留意点についてアドバイスを行います。

  • 資金調達ビークルに関するストラクチャリングのサポート
  • 国内 / 海外の資金調達ビークルの形態に応じた課税関係の分析
  • 投資家の課税関係に関するアドバイス(源泉所得税など)
  • 租税条約の適用に関するアドバイス

金融商品開発等に関する税務・法務アドバイス

金融商品開発や顧客との金融取引について、税務・法務の観点から支援を行います。

  • 新金融商品(預金、社債、投資信託など)開発時における税務・法務上上の取扱いに関する検討サポート
  • 金融取引(デリバティブ、証券化・流動化、信託、リースなど)に関するアドバイス
  • 金融資産等への投資ストラクチャーの検討におけるサポート

顧客の税務・法務問題に関するアドバイス

金融機関の顧客が抱える税務・法務問題に関してアドバイスを行います。

  • オーナー経営者の事業承継に関するアドバイス
  • 事業再生案件における税務・法務面からのアドバイス
  • 公益法人制度改革による移行手続きのための総合的支援
  • 新興国等海外進出企業に対する税務・法務面からのサポート

駐在員税務・法務アドバイザリー

世界規模で人材を活用するには、出入国管理法、税法、社会保障、給与レポーティング、コーポレートガバナンスなどにおいて各国特有の規制を伴う複雑な制度を遵守する必要があります。

  • 日本および米国個人向け税務アドバイザリーと申告書作成
  • 海外赴任の税務プランニング
  • 会社と従業員間の税負担調整計算
  • 租税条約の適用に関するアドバイス
  • 在留資格認定証明書申請および就労ビザ取得等サポート