2018年3月5日
2013年改訂版COSO ‐17の原則と87の着眼点‐

ウェルスマネジメント会社がデジタル時代にビジネスを成功させるために求められること

執筆者 EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

2018年3月5日

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  • Are you supporting tomorrow’s wealth management with yesterday’s technology?

ウェルスマネジメント会社はテクノロジーの領域でますます熾烈(しれつ)な競争を繰り返すことになるでしょう。

テクノロジーはこれまでもウェルスマネジメントセクターの重要な推進力となってきましたが、変化の激しさはかつてない水準にまで高まろうとしています。本調査は、テクノロジーがウェルスマネジメント業界で果たしている役割を分析し、デジタル時代にビジネスを成功させるためにウェルスマネジメント会社は何をすべきかを明らかにしました。

デジタルトランスフォーメーションは、ウェルスマネジメント会社の戦略とオペレーションに重要な影響を与えます。ビジネスのどこを見ても、この影響と無縁でいられる場所はありません。テクノロジーリーダーとIT部門のリーダーには、差し迫った課題に取り組み、デジタルエンタープライズ戦略、インキュベーション/イノベーション、これまでの経験のトランスフォーメーション、デジタルオペレーション、デジタルトラストといった分野で効果的な対応策を提供することを求められています。

  • ウェルスマネジメントは、クライアントのニーズの進化、これまでにないタイプのプレーヤーの参入、新しいテクノロジープロバイダーの登場による環境の変化など、複数の側面で変化にさらされています。こうした変化は、既存の企業にとって機会とリスクの両方を意味します。行動を起こすことが今ほど急務であったことはありません。 
  • IT部門のリーダーは、デジタル時代にあわせて組織を改革し、もっとも優先度の高いデジタル領域にリソースを投資する上で、中心的な役割を果たす必要があります。ベストプラクティスを実践しているウェルスマネジメント会社は、フロントオフィスの取り組みにリソースを集中させ、競合他社よりも積極的にアウトソーシングを進めています(そして、より高い投資効果を得ています)。 
  • テクノロジーへの支出からどれだけの価値を生み出せるかは、ウェルスマネジメント会社によって大きく異なります。テクノロジーリーダーがIT投資の効果を高める方法は3つあります。戦略目標との整合性を高めること、ITサービスに対する需要を適切な水準に保つこと、そしてその複雑性を厳格に管理することです。 
  • ITの世界に「万能」のオペレーティングモデルは存在しません。一つひとつの組織が、コアプラットフォームを少しずつ発展させながら、最新のデジタル能力も同時に提供するような、目的に適合した独自のITオペレーションモデルを見つける必要があります。
  • ウェルスマネジメント会社は依然として、テクノロジーを自社の中核事業を支える単なるピースと捉え、二の次にする傾向があります。テクノロジー自体を戦略の要と見なすことはありません。しかし、IT人材の報酬とインセンティブの市場動向を無視している組織は、テクノロジーに精通した人材の確保に苦労することになるでしょう。需要の高いスキルを持つ専門人材をめぐっては、他の業界との人材獲得競争が激化しているからです。
  • ITのアウトソーシングから得られる利益は、期待外れに終わることが少なくありません。アウトソーシングから最大の価値を引き出せるかどうかは、多くの場合、信頼できる有能なベンダー、契約当事者間の最適化された関係、堅固なIT組織という3つの要素に左右されます。 
  • ウェルスマネジメント会社はコアITシステムの最新化をあまりにも長い間先送りにしてきました。一部の先進的な企業を除き、ほとんどのウェルスマネジメント会社はシステムの刷新に場当たり的にしか対応していません。EYの分析結果は、このような消極的な姿勢は組織に回避できるはずのコストを負わせ、リスクに対するエクスポージャーを高めることをはっきりと示しています。

本調査の詳細は、英文オリジナルレポートをご参照ください。

Are you supporting tomorrow’s wealth management with yesterday’s technology?

サマリー

デジタルトランスフォーメーションは、ウェルスマネジメント会社の戦略とオペレーションに重要な影響を与えます。テクノロジーリーダーとIT部門のリーダーには、差し迫った課題に取り組み、デジタルエンタープライズ戦略、インキュベーション/イノベーション、これまでの経験のトランスフォーメーション、デジタルオペレーション、デジタルトラストなどの分野で効果的な対応策を提供することが求められています。

この記事について

執筆者 EY Japan

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