保険業法対応支援業務

平成17年の保険業法改正により、従来の公益法人が行っている共済事業は、新法人（一般社団・財団法人等）移行後は、そのままの形態では共済事業を行うことができない状況にありました。しかし、今般（平成23年5月13日）施行されました「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができるようになりました。

当法人には、認可申請書類の作成作業および監督当局との認可折衝実務経験のある生保および損保アクチュアリーがそれぞれ在籍しております。また、共済事業の会計監査実績もあり、保険会社、少額短期保険業者の保険計理人業務の引受実績もあります。

実績あるプロフェッショナルが、各公益法人の状況に合った支援を行います。

主なサービス内容は以下のとおりです。なお、以下に記載していないサービスにつきましても、お気軽にご相談ください。

現状調査 フェーズ	公益目的財産額の計算における共済契約準備金等算定支援 掛金水準の妥当性の検証 将来収支シミュレーション等の実施 特定保険業認可取得に向けての契約継承の可否の検証支援 事故データ等各種データの整備に関する支援
移行手続支援 フェーズ	主務官庁への認可申請（事業方法書、普通保険約款、算出方法書）支援 数理概要書（または保険料算出の基礎）等、主務官庁への説明資料の作成支援
特定保険業 認可取得後 フェーズ	保険計理人業務 商品改定およびそれに伴う認可申請支援 収支分析、料率検証に関する支援 保険経理（会計）業務、業務報告書等作成支援 保険契約準備金、価格変動準備金等算定支援 健全性基準算定支援 上記算定等に向けた各種データ整備に関する支援