業種別
公益法人制度

公益認定等の近況

2011.11.17

平成20年12月1日から新公益法人制度が施行され、5年間の移行期間に、新制度の公益法人又は一般法人に移行する等とされており、平成25年11月30日までの移行期間も残すところ約2年となりました。現在の申請状況は下記の通りとなっております。

1. 申請状況の推移および傾向と対策

(1)合計申請件数及び処分件数の推移

新制度がスタートした平成20年12月時点(特例民法法人:約24,000法人)から平成22年7月22日に蓮舫内閣府特命担当大臣(当時)から早期申請を推奨するメッセージが発信されるまでは、約1年8カ月で全体の申請件数は1,104件と低調でありました。
しかし、それ以降平成23年7月末までの約1年間で2,673件(全体の累積3,777件)と、大幅に申請件数が増加している傾向がみられます。これは月ベースでいうとメッセージ前に比べ4倍近く件数が増加していることになります。

図1 : 合計申請件数及び処分件数の推移(累積)
図1 : 合計申請件数及び処分件数の推移(累積)
※H22年7月22日に内閣府特命担当大臣から早期の移行申請を推奨するメッセージが発出。

(2)国及び都道府県別の申請状況

(1)においてご説明したとおり、申請件数は増加傾向ではあるものの、全体としては16%(新制度がスタートした平成20年12月時点の特例民法法人数が約24,000法人であるのに対して、平成23年7月までの申請件数の累積は3,777件)にとどまり、残り20,000法人近くが、平成25年11月30日までの移行期間に申請する必要があります。

また国別及び都道府県別の申請割合をみた場合、平成23年7月末までに、国所管の特例民法法人は約6,500法人に対して1,444件と22%が申請しているのに対し、都道府県所管の特例民法法人は約17,500法人に対して2,333件と13%にとどまっており、内閣府を行政庁の窓口とする特例民法法人より低い申請割合となっております。

表1 : 国及び都道府県別の申請状況

  平成23年7月末
特例民法法人数 申請件数 申請(%) 処分件数 処分(%)
国所管 6,500 1,444 22% 995 15%
都道府県所管 17,500 2,333 13% 1,639 9%
合計 24,000 3,777 16% 2,634 11%

(3)移行認定・移行認可・公益認定別の全国の申請状況(累積)

  1. 移行認定
    特例民法法人から公益社団・財団法人へ移行することをいいます。
  2. 移行認可
    特例民法法人から一般社団・財団法人へ移行することをいいます。
  3. 公益認定
    一般法人(②及び新規設立を含む)が公益社団・財団法人へ移行することをいいます。

平成23年7月末現在の申請件数は、表2のとおりです。

表2:移行認定・移行認可・公益認定の全国の申請状況(平成23年7月30日速報版)(PDF:63KB)

2. 申請手続に関連する情報

(1)特定の日に移行登記を希望する法人への配慮(内閣府)

整備法第106条において、認定の日から2週間以内の登記が要求されており、かつ登記を行った前日をもって決算を行わなければいけないことから、認定の日によっては、事業年度を登記日の前日までと登記日以降とに分けたうえで、決算が必要となる可能性があります。(整備法施行規則2条)。

平成24年4月1日が日曜日であり、登記所の閉庁日にあたるため、4月1日登記について懸念されている法人も多いかと思いますが、同日付の移行の登記も可能となるように、認定・認可日を調整する等対応することで、平成24年4月1日に登記も可能となるように措置されました。

特に平成24年度は申請が多数あると予想されるため、早期に申請を進めることをお勧めします。





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