業種別
公益法人制度

平成23年度税制改正(寄附税制)について

2011.11.29

平成23年度税制改正のうち、寄附税制の改正の内容について、ご紹介したいと思います。

寄附金の税額控除制度の創設

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、一定の証明を受けた公益社団法人・公益財団法人に対し、個人が寄附金を支出した場合には、税額控除を選択適用できるという新制度が施行されました。

(1)概要

従来、個人が、公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合には所得税の計算上、所得控除制度のみが適用されていましたが、今回の改正により、税額控除の適用を受けることができるようになりました。この税額控除制度の創設により、小口の寄附者の減税効果が高まり、これまで以上に多くの寄附金を支出する寄附者や、新たに寄附金を支出する人が増え、公益活動の原資である寄附金収入が拡大することが見込まれます。

(2)税額控除の算出式

個人が、公益社団法人・公益財団法人に支出した寄附金について、所得税の確定申告時に税額控除制度を選択した場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

(税額控除対象寄附金(※1)-2,000円)×40%(所得税額の25%を限度)
  • ※1寄附金の額が総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額

(3)税額控除の要件

公益社団法人・公益財団法人のうち、以下の要件を満たした法人に対する寄附が、税額控除制度の適用対象となります。なお、税額控除対象法人となった後は、法人は「寄附金名簿」を作成・保存する必要があります。

実質判定期間(直前に終了した事業年度終了日以前の5年以内に終了した各事業年度の最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日まで)において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。

  1. ア.3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること (「寄附金受入明細書」をもとに判定)
  2. イ.経常収入金額に占める寄附金等の収入の割合が1/5以上であること

(4)税額控除にかかる証明書発行手続

税額控除対象法人となるためには、公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。

まず、申請書(かがみ文書)と寄附金受入明細書等の必要書類を作成・準備していただき、行政庁に対して申請を行います。申請に基づき、行政庁において要件を満たしていると判断した場合には証明書が発行されます。なお、証明書の有効期限は行政庁から証明を受けた日から5年間となります。





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