業種別
公益法人制度

任意団体の法人格取得

2012.01.06

はじめに

任意団体から一般社団・財団法人、公益社団・財団法人への移行を考えている場合、定款認証及び登記の手続が必要となります。

本稿では、任意団体が法人格取得を行う際の手続についてご説明します。

1. 設立登記までの流れ

(1)定款の作成

設立登記までの流れ

定款を作成するにあたっては、①絶対的記載事項、②相対的記載事項、③任意的記載事項があります。社団法人と財団法人で記載すべき事項は異なるので、ご注意ください。

①絶対的記載事項
「目的」、「名称」、「主たる事務所の所在地」など、定款に記載がない場合、定款自体が無効になる事項を指します。

②相対的記載事項
定款に定めがなければ効力を発しない事項を指します。

③任意的記載事項
①及び②以外の事項であり、法人にとって基本的な事項で、対内的対外的に明確にしておいたほうがよいと判断した事項を指します。ただし、一度、定款に規定すると、変更するには社員総会又は評議員会での決議が必要となる点に注意が必要です。



(2)公証役場で定款認証

定款を作成すると、公証人による定款認証手続を行います。公証役場に提出する書類は以下の通りです。

①定款 3通
公証役場提出用、法務局提出用、法人保存用の3通を作成し、設立時社員全員の実印を押印します。

②設立時社員の印鑑証明書(発行から3カ月以内)設立時社員全員分
定款に押印した実印を証明するため、印鑑証明書が必要となります。

③委任状
設立時社員全員が公証役場に行くことは困難であるため、代表として誰か1人が行くことが一般的です。その場合、他の設立時社員からの委任状が必要となります。

前記の書類に加え、手数料として50,000円、定款謄本料として定款1枚及び認証文につき250円が必要です。

(3)財産の拠出

財団法人の場合には、設立者による300万円以上の拠出金が必要です。

(4)法務局で設立登記申請

法務局での設立登記申請に必要な書類は法人の組織形態により一部異なります。以下に、理事会及び監事を設置する一般社団法人の例を挙げます。

① 定款(謄本用)
② 設立登記申請書
③ 設立時社員の決議書
④ 設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事の就任承諾書
⑤ 委任状(代理人申請の場合)
⑥ 印鑑届出書
⑦ 設立時代表理事の印鑑証明書(発行から3カ月以内)

以上の書類に加え、登録免許税として60,000円が必要です。

2. 設立登記に関連する情報

(1)定款の作成にあたって

定款を作成する際の絶対的記載事項、相対的記載事項及び任意的記載事項については、「国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト 公益法人information」のウェブサイトに、『移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内』が掲載されていますので、そちらをご覧になることをお勧めします。

ただし、あくまでも移行認定、移行認可のための定款のひな型であるため、設立時社員の記名押印など、設立時の定款特有の文言が記載されていないことにご留意ください。

(2)定款認証書類の作成にあたって

定款認証にあたっての疑問点については、日本公証人連合会のウェブサイトに、Q&Aが掲載されていますので、そちらをご覧になることをお勧めします。

(3)登記申請書類の作成にあたって

登記申請にあたっての必要書類については、法務省のウェブサイトに、一般社団法人や一般財団法人といった組織形態別の様式及び記載例が掲載されていますので、そちらをご覧になることをお勧めします。





情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?