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公益法人制度

非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の公表

2012.02.21

日本公認会計士協会は、平成24年1月12日、非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」を公表しました。本研究報告は、公益法人が作成した財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録(以下「財務諸表等」という)の様式等が「公益法人会計基準」(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会。以下「平成20年基準」という)に準拠しているか否かを確かめるために使用するものです。

会計上の判断や会計方針等について必要以上に深入りすることなく、表示に関する内容に特化して、表示チェックリストとしての利便性確保を図ったものであり、検算や突合といった基本的なチェックについても可能な限り網羅的に記載されています。また、「平成20年基準」に対応させただけでなく、その後、発表された委員会報告等にも、可能な限り対応されています。

以下は、平成16年10月14日に公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せとして全面的な改正が行われた「公益法人会計基準」(以下、「平成16年改正基準」という。)等に基づく非営利法人委員会研究報告第18号「公益法人の財務諸表及び収支計算書の様式等に関するチェックリスト」からの主な変更項目です。

  • 「平成20年基準」の変更に対応
    • 財務諸表等の定義変更及び附属明細書の新設
      • 平成16年改正基準における財務諸表
        貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書
      • 平成20年基準における財務諸表等
        財務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャッシュ・フロー計算書)及び附属明細書並びに財産目録
    • 基金に関する規定の新設
    • 会計区分(特別会計)の取扱
    • 投資有価証券評価損益等の表示区分
    • 継続事業の前提についての注記の追加
  •  
  • その他
    • 重要な会計方針の変更がある場合の注記チェック
    • その他の注記チェック項目の追加
      リース取引・退職給付会計の注記に加え、減損会計及び税効果会計の注記が行われているかなど、留意すべきことが追加されています。
    • 収支計算書はチェックリストの対象外

詳細は以下のウェブサイトに掲載されています。

日本公認会計士協会の公式ウェブサイトへ





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