業種別
公益法人制度

公益認定等の近況

2013.02.21

1. 申請状況の推移および傾向

(1)合計申請件数および処分件数の推移

①合計申請件数

移行認定・移行認可・公益認定の合計申請件数については、新制度がスタートした平成20年12月(特例民法法人: 約24,000法人)から平成22年11月末までの2年間では1,914件と低調でしたが、平成23年11月末時点では7,364件、平成24年12月末時点では17,077件と、大幅に増加しています。特に、平成23年11月末から平成24年12月末までの申請件数は13カ月間で9,713件と、急激な増加となっています。
今後は、移行申請の最終局面を迎えます。平成26年4月1日移行登記が可能である行政庁所管の法人にあっては、法人にとって最適な意思決定を行うものと予想されます。

②処分件数

処分件数については、平成24年2月末時点で3,578件であったところ、平成24年3月末時点で7,873件と、1カ月間で4,295件増と大幅に増加しています。これは、平成24年4月1日が日曜日であったため移行登記が可能かどうか問題となっていたものの、内閣府より登記可能との発表を受け、平成24年4月1日の登記を希望し、平成24年3月処分となった3月決算の法人が多かったことによるものと思われます。その後、平成24年12月末時点では9,633件と9カ月間で1,760件と 徐々に増加しています。

図1:合計申請件数および処分件数の推移(累積)

(2)国および都道府県別の申請状況

前記のとおり、申請件数は増加傾向であるものの、全体としては71%(新制度がスタートした平成20年12月時点の特例民法法人数が約24,000法人であるのに対して、平成24年12月末までの申請件数の累積は17,077件)にとどまり、残り29%の法人(約6,920法人)が、平成25年11月30日までの移行期間に申請する必要があります。
また、国および都道府県別の申請割合を見た場合、従前、国所管、すなわち内閣府を窓口とする特例民法法人に比べ、都道府県所管の特例民法法人の申請割合が低く推移していましたが、平成24年12月末時点では、国所管の特例民法法人は約6,500法人に対して4,208件(約65%)の申請、都道府県所管の特例民法法人は約17,500法人に対して12,869件(約74%)の申請となっており、都道府県所管の特例民法法人の申請割合が高くなっています。

表1:国および都道府県別の申請状況

  平成24年12月末
特例民法法人数 申請件数 申 請(%) 処分件数 処 分(%)
全国合計 24,000 17,077 71% 9,633 40%
国所管 6,500 4,208 65% 2,813 43%
都道府県所管 17,500 12,869 74% 6,820 39%

平成24年12月末現在の申請件数は、表2のとおりです。

2. 移行登記の希望日について

内閣府および都道府県では、審査が終了し、公益認定等委員会から答申が行われた時点で、法人の希望登記日がある場合は、認定・認可日を調整対応しており、多くの法人が分かち決算を避けるため、事業年度開始日を登記日に希望しています。平成25年11月末に移行申請の期間が満了しますが、事業年度を4月1日から開始する法人が多いことを踏まえて、内閣府では円滑な移行を支援するため、平成26年4月1日までは移行登記日とすることが可能である(「公益認定等委員会だより」(第13号、14号))としています。なお、都道府県については、各担当窓口までお問い合わせください。





情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?