移行後の定期提出書類等について

はじめに

従来の公益法人は、移行認可もしくは移行認定を受けた後も、原則として、行政庁に一定の書類を提出しなければなりません。ただし、提出書類の内容は一般社団法人・一般財団法人（以下、「一般法人」とする）と公益社団法人・公益財団法人（以下、「公益法人」とする）とで異なります。
今回は、①移行認可を受け、かつ公益目的財産額がある一般法人、および②移行認定を受けた公益法人が、その後の事業年度において作成・提出すべき定期提出書類について説明いたします。

1. 一般法人における移行後の定期提出書類等について

一般法人へ移行した法人は、公益目的財産額がある場合、移行の登記の日から3カ月以内に公益目的財産額等の確定手続きを行わなければなりません。また、行政庁に公益目的支出計画の実施の完了の確認を受けるまでの間、公益目的支出計画に定めた公益目的のための支出を適正に行う必要があるため、移行後も公益目的支出計画の実施状況を明らかにする報告書を作成し、提出しなければなりません。

【具体的な提出書類】

（1） 公益目的財産額の確定に係る必要書類（公益目的財産額がある場合）

下記の提出書類は、移行の登記の日から3カ月以内に、移行認可を受けた行政庁に提出しなければなりません。

• 提出書（かがみ文書）
• 別紙1：公益目的財産額（移行認可申請時と同じ）
  →移行の登記の日の前日の貸借対照表の数値を用います。
• 別紙2：公益目的支出計画等（移行認可申請時と同じ）
  →別紙1で確定された公益目的財産額を元に支出計画を作成します。
• その他の添付書類：移行の登記の前日の貸借対照表およびその附属明細書

（2） 公益目的支出計画実施報告書等

下記の提出書類は、毎事業年度終了後3カ月以内に、移行認可を受けた行政庁に提出しなければなりません。

2. 公益法人における移行後の定期提出書類等について

公益法人へ移行した法人は、その活動において不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められ、透明性のある事業運営が確保されなければならないため、移行後も下記の書類の作成・提出が求められています。

【具体的な提出書類】

（1） 毎事業年度開始の日の前日までに作成・提出するもの

下記の提出書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、移行認定を受けた行政庁に提出しなければなりません。

• 提出書（かがみ文書）
• 事業計画書
• 収支予算書
  →損益計算ベースかつ事業別に区分された収支予算書数値が記載されている必要があります。
• 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
  →事務所に備え置き、閲覧の請求に応じる必要があります。
• 理事会等の承認を受けたことを証する書類

※ 移行初年度のこれら書類を、移行前年度中に行政庁に提出する必要はありません。ただし、旧主務官庁からこれらの提出を求められることがありますので、旧主務官庁とご相談ください。

（2） 毎事業年度の経過後に作成・提出するもの

上記の提出書類は、毎事業年度終了後3カ月以内に、移行認定を受けた行政庁に提出しなければなりません。