業種別
公益法人制度

公益認定等の近況

2013.07.03

平成20年12月1日から新公益法人制度が施行され、5年間の移行期間に、新制度の公益法人または一般法人への移行の申請をするとされており、平成25年11月30日までの移行期間も残すところ、半年あまりとなりました。
内閣府発表の平成25年3月末時点の全国の申請状況をお知らせします。

1. 申請状況の推移および傾向

(1)合計申請件数および処分件数の推移

① 合計申請件数

移行認定・移行認可・公益認定の合計申請件数については、平成24年3月末時点の合計申請件数が9,787件であり、平成25年3月末時点の合計申請件数は18,627件と、一年間でほぼ倍増しています。
今後は、移行申請の最終局面を迎えます。新制度がスタートした平成20年12月の特例民法法人は24,317法人であり、残りの5,690の未申請の法人も、法人にとって最適な意思決定を行うものと予想されます。
なお、内閣府より平成26年4月1日までの移行登記希望を聞く旨が公表されていることもあり、3月決算の法人で、平成26年4月1日移行を予定している法人もあるかと思いますが、いずれにしても平成25年11月30日が移行申請期限となります。

② 処分件数

処分件数については、平成24年12月末時点で9,633件であり、平成25年3月末時点で16,415件と、3カ月間で6,782件増と大幅に増加しています。これは、平成25年4月1日の登記を希望し、平成25年3月処分となった3月決算の法人が多かったことによるものと思われます。

図1:合計申請件数および処分件数の推移(累積)

図1

(2)国および都道府県別の申請状況

国および都道府県別の申請割合を見た場合、従前、国所管、すなわち内閣府を窓口とする特例民法法人に比べ、都道府県所管の特例民法法人の申請割合が低く推移していましたが、平成25年3月末時点では、国所管の特例民法法人は6,625法人に対して4,306件と約65%が申請、都道府県所管の特例民法法人は17,818法人に対して14,321件と約80%が申請しており、都道府県所管の特例民法法人の申請割合が高くなっています。

表1:国および都道府県別の申請状況

  平成25年3月末
特例民法法人数 申請件数 申請(%) 処分件数 処分(%)
全国合計(※) 24,317 18,627 77% 16,415 68%
国所管 6,625 4,306 65% 3,913 59%
都道府県所管 17,818 14,321 80% 12,502 70%
  1. ※1国と都道府県との共管法人があるので、内訳の合計(24,443法人)と一致しません。
  2. ※2「特例民法法人に係る移行動向調査結果」において、最大3,517法人となる、すでに解散・合併している、または、解散・合併等予定の法人については考慮していません。

平成25年3月末現在の申請件数は、表2のとおりです。

表2:移行認定・移行認可・公益認定の全国の申請状況(平成25年3月31日速報版)

2. 特例民法法人に係る移行動向調査結果について

平成25年3月4日付で、内閣府大臣官房公益法人行政担当室より「特例民法法人に係る移行動向調査結果(国・都道府県)~移行期間の満了後を見据えて~」が公表されましたので、概要をご報告します。

(1)調査の趣旨

新公益法人制度の移行に伴い、民法に基づく従前の公益法人(特例民法法人)は施行後5年以内に、新制度の下での公益法人か一般法人への移行申請を行うことが必要である。そのため、移行期間の満了(平成25年11月30日)まで残り1年となるに当たり、平成24年12月1日時点で移行申請を行っていない特例民法法人(未申請法人)について、今後の予定と現在の状況を把握するため、調査を実施した。また調査と併せて、内閣府の申請サポート策を周知するなど、早期申請を依頼した。

(2)調査の概要

調査期間:平成24年11月30日~平成24年12月25日(平成24年12月1日時点での状況を調査)

    調査内容:
  • 各省庁および都道府県を対象とした調査項目・・・未申請法人の申請予定先と申請予定時期
  • 各省庁のみを対象とした調査項目・・・未申請法人の移行予定

(3)調査の結果

①移行予定法人数等
平成20年12月1日の新制度施行時の特例民法法人24,317法人のうち、新たな公益法人・一般法人への移行を20,800法人が選択、うち内閣府への申請予定が4,448法人、都道府県への申請予定は16,352法人となっています。残り3,517法人の内訳は、解散予定法人数が1,313法人、解散・合併済みおよび合併予定や申請未定の法人数が計2,204法人となっている。

  • 従って、全国で、最低でも20,800法人が移行し、最大3,517法人が解散・合併する可能性があるといえます。

②内閣府と都道府県への各申請見込数
内閣府への申請法人4,448法人のうち、2,244法人が公益法人への移行を選択し、都道府県については、平成25年2月28日現在の申請実績13,903法人のうち、6,374法人が公益法人の道を選択している。

  • 内閣府所管では約半数、都道府県については半数弱が公益法人を選択しています。

③申請進捗率
平成25年2月28日現在、全国で86.6%(20,800法人中18,003法人)の法人が移行申請済みであり、これらの申請の大部分が、3月末で移行認可認定されたものと考えられます。なお、内閣府の申請進捗率は92.2%(4,448法人中4,100法人)、都道府県の進捗率は85.0%(16,352法人中13,903法人)となっています。

  • 最大3,517法人となる、解散・合併法人数を控除したベースでの申請進捗率は9割弱となっており、未申請の法人数は、かなり少なくなっているものと考えられます。





情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?