内閣府公益認定等委員会事務局は、平成28年7月22日に「平成28年度会計研究会の開催について」を公表しています。
公表された内容では、平成25年度に発足以来、「公益法人の会計に関する研究会」(以下「研究会」)は、26年度から27年度にわたって順次結論を出してきていますが、現在も公益法人会計を巡っては、以下の課題が明らかになっています。
- ⅰ)社会経済情勢の変化や法人の実情に応じ、運用の点検や見直しを行うとともに、法人の負担軽減を図るべきではないか
- ⅱ)法人にとってより分かりやすいものとなるよう、工夫すべきではないか
- ⅲ)運用に係る問題点も顕在化しており、その是正を図るべきではないか
これらの新たな課題に対応するため、今年度においても引き続き研究会を開催することとされています。
検討項目は、以下のようになっています。
1. 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減
【検討事項例】
- ⅰ)特定費用準備資金の運用の点検と見直し
- ⅱ)公益目的取得財産残額の算定(定期提出書類の別表H)の見直し
2. より分かりやすい公益法人会計
【検討事項例】
- ⅰ)定期提出書類上の記載内容の明確化
- ⅱ)公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
3. 運用上、顕在化してきた問題点の是正
【検討事項例】
- ⅰ)遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化
- ⅱ)異常値の発生への対応(特定費用準備資金の取り崩しと公益目的事業比率要件)
また、検討体制については、従前どおりのメンバーとされており、必要に応じ、学識経験者、法人関係者等から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図るとされています。
これを受けて、7月27日に第22回研究会(平成28年度の第1回目)が開催されております。「公益認定等委員会だより」(第56号)によると、今年度の課題や検討項目と具体的なスケジュールが議論されております。
スケジュールと検討項目(公益認定等委員会だより第56号より抜粋)
開催(予定)日 | 検討項目 |
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第22回 2016年7月27日 |
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第23回 2016年9月下旬 (予定) |
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第24回 2016年11月 (予定) |
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第25回 2017年2月 (予定) |
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2017年3月中 (予定) |
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詳細は「内閣府公益認定等委員会事務局」のウェブサイトをご確認ください。