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公益法人制度

~内閣府公益認定等委員会からのお知らせ~ 
平成29年度会計研究会開催について

2017.10.10
パブリックセクター 非営利デスク
シニアマネージャー 松前江里子

内閣府公益認定等委員会事務局は、平成29年9月22日に「平成29年度会計研究会の開催について」を公表しています。

公表された内容では、今年度においても引き続き、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、平成28年度報告を踏まえつつ、以下のとおり研究会を開催することとなっています。

検討項目は、以下のようになっています。

  • 平成28年度報告において引き続き検討を行う必要があるとされた「特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」について検討を行う。
    (検討事項)
    各控除対象財産の趣旨や内容の明確化、金融資産の運用益の積み上がりへの対応、将来の収支の変動に備えて法人が積み立てる資金(特定費用準備資金)の活用の条件等
  • 日本公認会計士協会と連携し、財務諸表における勘定科目の明確化等の検討を行う。 (検討事項)
    為替差損益の取扱い等
  • そのほか、平成28年度報告において、行政庁が検討を進めることとされた別表H簡便版の作成のフォローアップ等を行う。

スケジュールについては、年度内に、研究会を4、5回程度開催し、年度末をめどに研究会としての報告書を作成し、委員会に報告、公表を予定しています。

詳細は「内閣府公益認定等委員会事務局」のウェブサイトをご確認ください。




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