業種別
日本公認会計士協会 公開草案公表のご案内

「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~固定資産の減損~」(公開草案)」の公表について

2015.05.24

日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成29年4月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ~固定資産の減損~」(公開草案)を公表しました。

公表の経緯について

非営利法人委員会(非営利法人会計検討部会)では、平成25年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱しました。

その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、日本公認会計士協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、平成27年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表しました。

上述の経緯を受けて、非営利法人委員会では今般、モデル会計基準開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、非営利組織の組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また実務上の影響が大きい、固定資産の減損について検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めています。

なお、本公開草案の「固定資産の減損」以前に、個別論点としては、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~反対給付のない収益の認識~」を公表しています。本研究報告では、論点整理における検討結果を前提として、その要点を示すとともに、寄付金のほか、補助金及び助成金、現物寄付、無償又は低廉な価格での人的サービス並びに使用貸借といった具体的な資源流入形態別の検討も行っています。

今後の方向性について

今後も非営利組織に特有の会計処理については、個別論点を検討していくことで、モデル会計基準を構築されていきます。このモデル会計基準は、各省庁が監督している個々の法人形態別の会計基準を改正もしくは設定していく上で、モデルとなる考え方を集約した非営利組織の財務会計フレームワークとしての会計基準となることを想定しています。

参考:論点整理に報告されている論点
1. 非営利組織の範囲
2. 財務報告の目的
3. 概念フレームワーク及び会計基準の体系
4. 財務諸表の構成要素と認識・測定
5. 収益の認識(研究報告第30号公表済み)
6. 固定資産の減損
7. 金融資産の評価
8. 純資産と使途制約のある資源の表示
9. 連結情報の開示
10. 組織の結合
11. 事業報告と活動実績の開示

意見募集

本公開草案について、日本公認会計士協会では意見募集をしており、募集期間は 平成29年6月12日(月)までとなっています。

詳細は「日本公認会計士協会」のウェブサイトをご確認ください。




情報量は適当ですか?

文章はわかりやすいですか?

参考になりましたか?