業種別
ヘルスケア

アシュアランス

平成29年9月に公表された我が国の国民医療費の概況によれば、平成27年度の国民医療費は42兆3,644億円、前年度の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円の増加となっています。そして、このうち16兆4,715憶円、率にして38.9%が公費で賄われており、前年より6,190憶円増加しています。
このように医療機関には、直接または間接的に公費が投入されており、その非営利性と公益性の確保のため、ガバナンスに関する要求はますます強まるものと考えられます。

すでに第7次医療法改正では、医療法人の透明性の確保とガバナンス強化を目的として、一定規模以上の医療法人には公認会計士等による監査が義務付けられるとともに、医療法人の理事会の設置・権限や役員の選任方法等を医療法に規定して明確化しています。社会福祉法人についても平成29年度改正によって同様の改革が進められています。こうした中、今後は経営に関して責任を負う理事の皆様が、自身の経営を管理監督するとともに、外部監査によって、より適正な経営管理を目指していくことが必要となります。

EY Japan(EY新日本有限責任監査法人)では、従来から監査が義務付けられていた国立大学・私立医科大学や独立行政法人化した医療機関などの大規模グループの監査を実施してまいりました。我が国特有の医療制度や介護制度に精通した公認会計士が、個々の法人における経営環境・管理体制に応じたリスクアプローチにより、効果的・効率的な会計監査を実施します。
また、会計のプロフェッショナルとして、財務会計に関する多種多様な付加的サービスを実施することが可能です。

提供サービス
  • 会計監査
    • 法定監査
    • 任意監査
    • 監査導入支援
      • 予備調査
      • 会計処理に関する指導
      • 内部統制構築支援
  • 会計に関する保証業務
    • 合意された手続きの実施による保証業務
  • 不正調査
  • 財務会計に関するアドバイザリー
    • 経営状態の適切な把握(財政状態・経営成績の把握と経営管理)
    • 事業計画作成支援
    • 資金調達計画作成支援
    • 診療科別成績の把握支援
    • 病院機能評価への対応支援
    • 各種規定類の制度対応支援(改定・作成支援)
    • 業務フロー調査と改善支援(レセプト請求業務、返戻・減点管理、未収金管理、資産管理)
    • 管理会計導入支援
    • 法人制度の導入・変更支援(地域医療連携推進法人設立支援を含む)
    • 財務領域に関するITサービス
    • 将来シミュレーションの作成支援(投資計画作成支援を含む)
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