業種別

ヘルスケア

我が国における国民医療費と介護費用の合計は50兆円を超え、今後ますます増加すると予想されています。一方で、団塊の世代が給付を受ける側に回り、少子化による労働力人口の減少と相まって、社会保障のバランスが崩れることが予想されます。財政破綻を回避しつつ、我が国の優れた医療や介護をのちの世代に残し、国民が安心して暮らせる世の中を維持するためにも、これまでとは異なる制度の枠組みが構築され、より効率的な医療と介護の供給が求められていくでしょう。
また、これだけの公費が投入されている以上、社会の目が厳しくなり、透明性や公平性を証明できるガバナンスの構築も求められるでしょう。

こうした中で、すでに厳しい競争環境が生まれています。大規模なグループ化や、回復期・慢性期周辺機能に特化するなど、先を見越した増収増益策を実施している医療機関がある一方、ここ数年で経営が著しく悪化している医療機関も目立ってきました。
10年先、そしてその後の人口減少時代を見据え、地域のニーズに合った医療供給体制を構築するために、どのポジションをいち早く構築するか、そこに向けた改革をいかに早く進めるか、経営戦略の見直しと早期実行が生き残りのカギになってきます。また、個々の法人間における競争と同時に、地域でどう協同して地域の医療・介護ニーズを満たすかについても、行政を中心に知恵を絞る必要もあります。

一方で、日本の優れた医療・介護サービスやヘルスケア産業の提供先は、日本国内で完結されるべきものではありません。アジアの多くの国々でも高齢化が進み、医療需要が増加すると予想されています。またここ数年でアジア諸国の国民所得も高まり、よりよい医療を求めています。国際的には、患者も医療サービスも国境を越えて行き来しており、長期的には我が国のヘルスケア産業が、よりグローバルに発展する可能性を秘めていると考えています。
こうした激動の時代において、私たちEYでは、我が国の医療改革を支援し、持続可能な医療と介護サービスの構築を支援するとともに、あらゆる産業がヘルスケア業界においてグローバルに活躍できるよう、世界中のチームでサポートしてまいります。

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シリーズ:医療法人会計基準


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