業種別
メディア/エンターテインメント

税務

メディア・エンターテイメント産業においては、オンラインコンテンツの配信等、国際間取引が行われており、無形資産(IP)が複数拠点で保有されているケースもよく見られ、扱われるサービスやプロダクツは、関税やVATの対象となりえます。また、国際間取引は、OECD(経済協力開発機構)の提唱するBEPS(税源浸食と利益移転)行動計画に対し、日本または進出先の各国での対応が不可避となります。

事業の成長のため積極的にM&Aや海外進出を進めている企業が多く、企業再編やコンプライアンスとリスク管理に関する税務サービスのニーズも高まっています。

EYでは、広範なグローバルネットワークにより、企業が世界のどこに拠点を構えていても、高品質なサービスを提供します。

提供サービス
  • 国際税務業務(進出国の税制対応、BEPS対応)
  • 移転価格への対応(BEPS対応、移転価格ポリシー)
  • M&Aや企業再編等のトランザクションにおける税務業務
  • 日本及び世界各国の間接税への対応
  • 税務コンプライアンス業務(申告書作成)
  • 赴任者の税務関連業務の対応
  • 税務コントラバーシー対応(税務調査対応)
税務サービスの詳細は、以下ウェブサイトをご覧ください。