刊行物
情報センサー

2014年新年号

2014年新年号

発行年月: 2014.01

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 新春特別対談 2014

日本企業の課題解決に向けたプロフェッショナルファームの役割
一橋大学大学院商学研究科 教授 伊藤邦雄
新日本有限責任監査法人 理事長 加藤義孝

毎年恒例となりました新春対談は「日本企業の課題解決に向けたプロフェッショナルファームの役割」と題し、理事長の加藤義孝と一橋大学大学院教授の伊藤邦雄氏との対談を掲載しています。特に企業成長におけるプロフェッショナルファームの役割について談義しています。

  • 新春のメッセージ

EY会長兼CEOのマークワインバーガーからの新年のご挨拶です。

  • EY Institute

「一つの」転換点を迎えた世界経済
-2014年に「大転換」を迎える可能性は?

EY総合研究所(株) 経済調査部 チーフエコノミスト 市川信幸

新興国経済の潜在成長率は引き続き高いままですが、当面は、減速を余儀なくされ、先進国が世界経済を牽引せざるを得ない状況にあります。
そういう意味で、世界経済はリーマンショック後の「一つの」転換点を迎えたと言えるでしょう。
こうした中、2014年以降は、世界各地で、金融制度・規制に関する変更が数多く予定されており、それに伴って、一つの転換点が「大転換」に移行する可能性もありますので、注意が必要です。

  • IFRS実務講座

IFRSを巡る議論の動向と今後の展望
IFRSデスク リーダー 公認会計士 河野明史

2013年は我が国においてIFRS導入論議が再び活発化した年でした。そのきっかけとなった一連の動きを振り返るとともに、それを受けた企業の動向、及び今後の展望と対応について説明します。

  • 業種別シリーズ

グローバル ライフサイエンス ベンチャーウィークの開催報告
-ヘルスケア・バイオベンチャーの飛躍へ向けて-

ライフサイエンス・セクター 医薬品業研究会 公認会計士 矢崎弘直

2013年9月、EY Japanでは、「グローバル ライフサイエンス ベンチャー ウィーク」を開催し、2日間にわたり、国内外のゲストスピーカーを招いたカンファレンスを行いました。本稿では、ヘルスケア・バイオベンチャーの飛躍へ向け、業界の課題について論じたカンファレンスの概要をお伝えします。

  • Column

黒田官兵衛 名軍師、千慮の一矢
歴史家・作家 加来耕三

今号より、歴史家・作家である加来耕三さんのコラムが連載開始となりました。初回である今号は、今話題の黒田官兵衛のエピソードについて、書かれています。ぜひ、ご覧ください。

  • EY Advisory

増大するサイバーセキュリティの脅威と、企業のセキュリティ対策
ITリスクアドバイザリー部 公認会計士
公認情報セキュリティ主席監査人 長尾慎一郎

「最近話題のサイバーセキュリティの脅威とは何か」「リスクはなぜ増大しているのか」について、政府の「サイバーセキュリティ戦略」を基に、政府の政策を通して、企業は何をすべきか解説します。

  • Trend watcher

わが国におけるコンセッションのポイント
EY トランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
インフラストラクチャー・アドバイザリー 須田聡一朗

国内のインフラ事業の新たな取り組みとして、国内空港のコンセッションによる民営化が検討されています。本稿では、国内の空港運営事業を例にコンセッションのポイントについて解説します。

  • Tax update

民間投資活性等のための税制改正大綱について
EY税理士法人 税理士 村上将道

平成25年10月1日に正式決定された平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、同日に公表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に盛り込まれた企業減税措置のうち主要なものについて概要を説明します。

  • Tax update

変化する移転価格調査
-国税通則改正の影響とその対策など-

EY税理士法人 税理士 米国公認会計士 竹内茂樹

平成23年度税制改正による国税通則法の改正および近年の移転価格に関する税務当局の各種施策を鑑み、移転価格調査をめぐる最新トピックを紹介するとともに、それに対し、企業はどのように対応すべきか等を分かりやすくまとめています。

  • マーケットトレンド

「売らない売り込み」とは
マーケッツ本部 エリアマーケッツ部 アナリスト 藤田 武

近年、情報量の急増という背景から、セールスマンと消費者の力関係が変わってきています。そのような状況に対応するセールスの手法の変化について、注目書籍を交えて分かりやすくまとめています。

  • 企業会計ナビダイジェスト

繰延税金資産の回収可能性とは
企業会計ナビチーム 公認会計士 中村 崇

当法人のウェブサイトでは、会計に関するさまざまなナレッジを「企業会計ナビ」として発信しています。このうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、順次ご紹介していきます。初回は「わかりやすい解説シリーズ「税効果」第4回:繰延税金資産の回収可能性」をご紹介します。