刊行物
情報センサー

2014年3月号

2014年3月号

発行年月: 2014.02

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • EY Institute

財政危機からの脱却を果たすには政策インフラの整備が必要
-参考にすべき仏LOLF改革の経験-

EY総合研究所(株) 産業調査部
主席研究員 岡本義朗

わが国の財政は、国・地方を問わず、危機的な水準です。この危機的な財政状況を脱却し、財政健全化を果たすためには、健全なガバナンスが機能することが前提です。そのために必要となる政策インフラがありますが、日本ではまだ未整備です。先駆けとなったフランスのLOLF改革を参考に、その仕組みを早急に構築する必要があります。日本版LOLF改革が実現しないと、日本の持続可能な発展はあり得ません。

  • 業種別シリーズ

第2回グローバル天然ガスセミナー
-地域別に見た天然ガス事業のリスクと機会-

石油業セクター 米国イリノイ州公認会計士 柘 直孝

昨年11月、EY Japanでは、第2回グローバル天然ガスセミナー「地域別に見た天然ガス事業のリスクと機会」を開催しました。各地域からEYの専門家を招き、各地域における「リスク」と「機会」について説明がありました。

  • Column

織田信長の「危機管理術」
歴史家・作家 加来耕三

歴史家・作家である加来耕三さんのコラムの第2回は、現代の危機管理手法にも通じる織田信長の考え方や行動について、その根本にある合理主義や正確な情報伝達に関する幾つかのエピソードを取り上げながら描いています。

  • JBS

ベトナムにおける外国契約者税について
ホーチミン駐在員 公認会計士 森田哲平

ベトナムには、外国契約者税(FCT)という特有の税制があります。このFCTの存在を知らずに追徴を受けるケースもあります。本稿では、この外国契約者税の概要や留意点について解説します。

  • EY Advisory

最近の情報漏えい事故と経営者の役割
ITリスクアドバイザリー部 公認会計士
公認情報セキュリティ主席監査人 長尾慎一郎

近年、インターネットが社会に浸透することにより、新しいタイプの情報漏えい事故が増えています。また、その事故の影響はますます大きくなっています。
情報漏えい事故を防ぐためには、新しいテクノロジーを適切に活用することが必要です。
新しいテクノロジーを活用し、有効な内部統制を構築することは取締役・監査役の重要な役割です。

  • Trend watcher

MBO等に関する適時開示内容の充実等について
EY トランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
M&Aアドバイザリー チーム 笹山 宏

2013年10月より、MBOに関する意見表明を行う場合等、一定の場合に上場会社はバリュエーションの前提等について詳細な開示が求められることになりました。すでに複数の上場会社が詳細な開示を行っています。

  • Tax update

平成26年度税制改正大綱
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋

平成25年10月1日に公表された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に続く第2弾の税制改正大綱として、12月12日に与党により正式決定された「平成26年度税制改正大綱」において、新たに盛り込まれた主要な改正項目について説明します。

  • 企業会計ナビダイジェスト

関連当事者の範囲
企業会計ナビチーム 公認会計士 中村 崇

当法人のウェブサイトでは、会計に関するさまざまなナレッジを「企業会計ナビ」として発信しています。このうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、順次ご紹介していきます。今回は解説シリーズ「関連当事者」から「関連当事者の範囲」の一部を紹介します。