刊行物
情報センサー

2014年5月号

2014年5月号

発行年月: 2014.04

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

平成26年株主総会 財務会計に関する対応と留意事項
公認会計士 太田達也

株主総会での財務会計に関する対応と留意事項を解説しています。平成26年は前年に引き続き企業業績が回復傾向にあるため、株主からもそのような環境下での質問がなされることになります。また、個別の想定問答として、退職給付会計基準の適用、IFRS導入、東京オリンピック開催決定および消費税率の引上げについても解説しています。

  • Topics

最近の税務争訟の傾向と税務争訟を見据えた税務調査対応のポイント
EY弁護士法人 弁護士 北村 豊

平成23年度税制改正により税務調査手続の透明性をより高める方向で制度整備が行われ、平成25年1月1日から施行されました。本稿では、最近の税務争訟の傾向及び税務争訟を見据えた税務調査対応のポイントについて説明します。

  • EY Institute

ソーシャルメディアの今後
-新興ソーシャルメディアの台頭とメッセージングアプリの急拡大-

EY総合研究所(株) 上席主任研究員 廣瀨明倫

ソーシャルメディアの世界では、巨大な「メガ」ソーシャルメディアに加え、現在も次々に新しいソーシャルメディアが生まれています。重要度を増しているメッセージングサービスと併せて、その動向を紹介します。

  • 業種別シリーズ

シェール革命が化学産業に与える影響
化学産業研究会 公認会計士 鵜飼豊一

シェール革命により、米国における天然ガス取引価格は著しく低下し、天然ガス、原油および石炭の輸入量が減少傾向で推移すると共に、米国各地で多数の天然ガスのプラント建設計画が進められています。
本稿では、川下の化学産業に焦点を当て、化学産業や各化学企業に与える影響、およびその会計上の留意事項について解説します。

  • JBS

マレーシアにおける物品・サービス税の導入
クアラルンプール駐在員 公認会計士 井本真也

マレーシアでは2015年4月1日から物品・サービス税(GST)が導入されます。GSTに関する概要と今後の注意点について解説します。

  • EY Advisory

番号制度導入に伴う特定個人情報保護評価について
ITリスクアドバイザリー部 システム監査技術者 獅山宙紀

番号制度における個人のプライバシー等の権利利益保護のための措置として、国の行政機関や地方公共団体等に特定個人情報保護評価が義務付けられます。特定個人情報保護評価の概要を説明し、今後の準備について考察します。

  • Trend watcher

配当優先株式を利用した子会社統合の会計処理
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
トランザクションサポート 公認会計士 根建 栄

種類株式に関する会計処理は基準が未整備であり、前提となるスキームもさまざまな可能性が検討されるため、その都度スキームをよく理解した上で慎重に会計処理を検討する必要があります。今回は、配当優先株式を利用した子会社同士の統合における会計処理を検討します。

  • 会計情報レポート

単体開示簡素化を図る財務諸表等規則等の改正
会計監理部 公認会計士 江村羊奈子

平成26年3月26日に公布された、内閣府令第19号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等につき、解説しています。