刊行物
情報センサー

2014年6月号

2014年6月号

発行年月: 2014.05

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 特別寄稿

会社法改正法案の概要
西村あさひ法律事務所 弁護士 髙木弘明

「会社法の一部を改正する法律案」(以下、改正法)が、本年の通常国会で成立する見込みです。改正法の施行日は公布日から1年6カ月以内とされており、来年上半期に施行されることが見込まれます。本稿では、改正法の主な内容について概説します。

  • EY Institute

ビッグデータ健康法
-生涯健康データ活用で健康長寿資本を形成-

EY総合研究所(株) 主席研究員 小川高志

ビッグデータやパーソナルデータの利活用が期待される分野として健康長寿を取り上げ、企業や自治体の健康管理サービスの展開方向を示すとともに、マイナンバーを用いた生涯健康管理等による「健康長寿資本」形成を提案します。

  • 業種別シリーズ

不動産の建て替えに関する会計処理
不動産業研究会 公認会計士 新田浩史

不動産の老朽化により建て替えが増加していくと考えられる中、建て替えに関する概要と、留意すべき会計上の主な論点について解説しています。

  • Column

関ヶ原に主家再興を策した智将
歴史家・作家 加来耕三

歴史家・作家である加来耕三さんのコラムの第3回では、病魔に侵されながらも戦国武将として華々しい活躍を遂げたことで有名な大谷吉継について、その謎多き前半生や、関ヶ原の戦いで石田三成との友誼(ゆうぎ)に殉じる姿を描いています。

  • EY Advisory

BYOD -職場における個人所有端末の活用におけるコンプライアンス上の課題と対策-
ITリスクアドバイザリー部 システム監査技術者 國重靖子

個人で所有するIT端末を業務に使用することは、通常、Bring Your Own Device(BYOD)と呼ばれ、近年、多くの企業が導入を進めています。しかし、日本のBYOD導入率は海外に比べてまだ低いことも事実です。本稿では、わが国におけるBYOD導入に伴うコンプライアンス上の課題と解決法をご紹介します。

  • Trend watcher

M&A後の統合計画策定(シナジー領域)におけるポイント
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
オペレーショナル トランザクション サービス チーム 竹鼻 陽

M&A後の統合計画の要衝となるシナジーに関し、検討のフレームワークや方法論が広く認識される現在において、競争優位の構築の要因はフレームワークそれ自体から、それを効果的かつ効率的に運用するための枠組みに移行しており、本稿ではその構築におけるポイントに言及します。

  • Tax update

国際課税原則の見直し(AOAに基づく帰属主義への変更)前編
EY税理士法人 ファイナンシャルサービスグループ 
税理士 西川真由美

平成26年度税制改正では、帰属主義による国際課税の考え方が導入され、主に外国法人に対する課税方法が改正されるとともに、文書化ルールが明記されました。この改正は2016年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

  • FAAS

グローバル化時代におけるCFO人材育成
アカウンティングソリューション部 公認会計士 桑原清幸

日本企業の経理・財務責任者を対象としたCFOサーベイの結果から、経理・財務部門の人材育成における現状と課題を分析して、グローバルで活躍できる将来のCFO人材を育成するための具体的な取り組みを紹介します。

  • 企業会計ナビダイジェスト

減損会計
企業会計ナビチーム

当法人のウェブサイトでは、会計に関するさまざまなナレッジを「企業会計ナビ」として発信しています。このうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は解説シリーズ「減損会計」から「第3回:グルーピング(1)」の一部をご紹介します。

  • Topics

3つの視点で会社がわかる「有報」の読み方
企業会計ナビチーム代表 公認会計士 山岸 聡

有価証券報告書には、企業に関する有用な情報が詰まっていますが、ページ数が膨大なため、使い勝手が悪いと感じている方も多いのではないでしょうか。そこで、有価証券報告書を読む際のポイントの一部を当法人刊行の書籍に沿って、ご紹介します。