刊行物
情報センサー

2014年7月号

2014年7月号

発行年月: 2014.07

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • Message

就任のごあいさつ
EY ジャパンエリア・マネージング・パートナー
新日本有限責任監査法人 理事長
英 公一

  • EY Institute

日本の経常黒字縮小傾向は何を意味しているのか
EY総合研究所(株) 経済調査部
チーフエコノミスト 市川信幸

2013年度の経常黒字大幅縮小から、日本の「稼ぐ力」が低下しているのではないかとの懸念が高まっています。もっとも、当面は所得の受超を背景に、経常黒字を維持できる見通しです。一方、20年代には家計の貯蓄取崩しが本格化し、経常赤字に転落するので、財政赤字と合わせて「双子の赤字」に陥る恐れが強いといえます。

  • IFRS実務講座

IASBとFASBが新たな収益認識基準を公表
IFRSデスク 公認会計士 岡部健介

2014年5月に、IASBとFASBが共同で開発した収益認識に関する新しい基準が公表されました。本稿では、当基準で定められている五つのステップで構成される収益認識モデルについて概説します。

  • 業種別シリーズ

自動車産業における収益認識
自動車産業研究会 公認会計士 松本雄一

自動車産業における販売では、検査・登録制度が存在することが特徴的です。本稿では、完成車メーカーから顧客までの売上取引の流れを追いつつ、検査・登録制度の概要と、完成車メーカーおよびディーラーにおける会計処理上の留意点について解説します。

  • JBS

中国個人所得税の基礎とタックスプランニングのポイント
上海駐在員 公認会計士 金杉喜文

近年、問い合わせが多い、中国における外国人のための個人所得税に関する基本的事項の整理、税務調査における過少申告事例、さらに個人所得税の負担軽減のためのタックスプランニングについて概説します。

  • EY Advisory

サイバー攻撃によるインシデントの開示に係るSECの取り組みとわが国の状況
ITリスクアドバイザリー部 公認会計士
公認情報セキュリティ主席監査人
公認情報システム監査人 長尾慎一郎

2014年4月9日、日本経済新聞に「企業のサイバー攻撃リスク、投資家に開示」という記事が掲載されました。先行している米国証券取引委員会(SEC)は14年3月、ラウンドテーブルを開催し、市場参加者が直面するサイバー攻撃リスクと、その対処方法について議論しました。本稿では、SECの取り組みと、わが国の状況について解説します。

  • Trend watcher

東京オリンピック開催決定が及ぼす不動産市場・不動産業界への影響
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
トランザクション リアルエステート チーム
不動産鑑定士 平井清司

2020年に東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催されることが決定しましたが、不動産市場や不動産業界に与える影響についてプラス・マイナスの両面から考察します。

  • Tax update

国際課税原則の見直し(AOAに基づく帰属主義への変更)後編
EY税理士法人 ファイナンシャルサービスグループ
税理士 西川真由美

2016年4月より、新しい国際課税原則に従った課税方法が導入されます。それまでに、日本にPEを有する外国法人は、本店とのコミュニケーションを図り、必要な情報の収集を行うとともに、国内で整備すべき書類の作成等を進める必要があります。

  • マーケットトレンド

企業の社会貢献と利益追求の両立
企画マーケッツ本部 横山喜一郎

本稿は、企業の社会貢献と利益追求を同時に実現する仕組みとして、途上国におけるBOPビジネスを例に紹介するものです。BOP市場への企業参入が一段と活発化し、企業と途上国の顧客層がWin-Winの結末を迎えることが期待されます。

  • 企業会計ナビダイジェスト

外貨建取引
企業会計ナビチーム 公認会計士 湯本純久

当法人のウェブサイトでは、会計に関するさまざまなナレッジを「企業会計ナビ」として発信しています。このうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は解説シリーズ「外貨建取引」から「第3回:外貨建有価証券等の換算と処理」の「1.外貨建有価証券の換算方法と会計処理」を紹介します。