刊行物
情報センサー

2014年12月号

2014年12月号

発行年月: 2014.11

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • EY Institute

女性と経済 -市場における重要度の高まり
EY総合研究所(株) 未来経営研究部
エコノミスト 高垣勝彦

女性の活躍が進む中、所得が増え、消費の自由度が増すことで、経済全体さらにはビジネスを考える上で、女性の消費行動の重要度が、さらに高まると予想されます。今後、女性の給与水準が向上することで、時間効率型の製品・サービス需要は、経済的合理性を伴いながら、さらに高まると思われます。

  • EY Institute

IRの本質とエクイティ・クレジット市場が求めるIR
EY総合研究所(株) 客員研究員 伊藤敏憲

IRに積極的に取り組むことで、エクイティ・クレジット市場におけるフェアバリューの実現、企業経営に資する有益な情報・意見の交換などのメリットが得られます。そのためには、経営トップが自らIR活動を率い、IR体制を整え、適時かつ十分な情報の発信に努める必要があります。

  • 業種別シリーズ

欧米における化学物質規制の動向について
化学産業研究会 公認会計士 倉持太郎

化学物質は私たちの生活と密接な関係があります。本稿では、主な化学物質管理規制(REACH、TSCA、CSIA)の概要を解説します。また、これらの規制に関する国際会計基準(IFRS)および米国会計基準の取扱いも併せて解説します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

100%親子会社間で自己株式の取得が行われた場合の会計・税務
公認会計士 太田達也

本稿では、完全支配関係があるときを前提として、親会社が100%子会社から自己株式を取得するときの会計処理と税務処理を比較し、申告調整の方法についても併せて解説します。

  • JBS

英国における最近の税制改正と留意点
EYロンドン事務所 英国勅許税理士 小原牧子 木村芳彦

最近の英国個人所得税ルール改正等のうち、特に英国子会社・支店等の駐在員・出張者の税務に影響する留意点を解説するとともに、英国法人税の税率変更による、日本のタックスヘイブン税制への影響を紹介します。

  • EY Advisory

マイナンバー制度 -民間企業への影響と求められる対応
アドバイザリー事業部 公認会計士 梅澤 泉

2016年1月から開始されるマイナンバー制度に向けて、全ての民間企業は、マイナンバーを適正に取り扱うための体制とルールを早期に構築・整備する必要があります。そのためには、自社のどの業務、どのシステムに影響が生じるのかを把握しておくことが重要です。

  • Trend watcher

銀行業の株式価値算定
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
バリュエーション&ビジネス・モデリング チーム 鈴木 紘

銀行などの金融機関のM&Aが活発な中、価値算定の実務の観点から、銀行業の特徴、価値算定に際して、一般事業会社とは考え方が異なる点や、留意すべき点について説明します。

  • Tax update

生産性向上設備投資促進税制の創設
EY税理士法人
グローバル コンプライアンス アンド レポーティング部 石田芳文

民間の設備投資の活性化を促すため、生産性向上設備投資促進税制が創設されました。本稿では、当該税制の対象期間、対象設備等の制度の内容について、概要を説明します。

  • Law update

労働者派遣法等改正法案
EY弁護士法人 弁護士 内田恵美

平成26年9月、臨時国会に労働者派遣法等改正法案が提出されました。改正法案は、労働者派遣事業を行っている企業(派遣元企業)と、労働者派遣を受けている企業(派遣先企業)のいずれにも大きな影響を与える内容を含んでおり、注意が必要です。

  • Topics

大企業とベンチャー企業の動向
-TOKYOイノベーションリーダーズサミット-

戦略マーケッツ事業部 企業成長サポートセンター
公認会計士 新居幹也

大企業約100社とベンチャー企業約500社のビジネス・マッチング・イベント「TOKYOイノベーションリーダーズサミット」が、経済産業省の後援により開催されました。当法人は、業種別に培ったナレッジを基に、11の業種別・テーマ別パネルディスカッションとラウンドテーブルをコーディネートしました。

  • 企業会計ナビダイジェスト

貸倒引当金の計算方法
企業会計ナビチーム 公認会計士 蟹澤啓輔

当法人のウェブサイトでは、会計に関する、さまざまなナレッジを「企業会計ナビ」として発信しています。このうち、アクセス数が多いトピックスを取り上げます。
今回は「わかりやすい解説シリーズ『金融商品』第4回:貸倒引当金、ゴルフ会員権の評価」の一部「3. 貸倒引当金の計算方法」を紹介します。