刊行物
情報センサー

2015年4月号

2015年4月号

発行年月: 2015.03

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

平成27年3月期 決算上の留意事項
会計監理部
公認会計士 江村羊奈子
公認会計士 吉田 剛
公認会計士 矢島 学

平成27年3月期より、改正退職給付基準の定めのうち、退職給付債務等の計算に係る部分が原則適用となります。また、改正企業結合基準の早期適用が可能なほか、平成27年度税制改正が税効果会計に与える影響も考慮する必要があり、本稿ではこれらを分かりやすく解説していきます。

  • Tax update

平成27年3月期 法人税申告の留意事項
EY税理士法人 税理士 猪野竜司

平成27年3月期に係る法人税申告においては、今3月期から適用される平成26年度税制改正の内容に留意が必要です。特に所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制等の民間投資活性化等のための税制措置について、その適用年度について留意が必要です。

  • EY Institute

eSIM?IoT拡大を加速する「SIM仮想化」の第一歩
EY総合研究所(株) 未来社会・産業研究部
上席主任研究員 廣瀨明倫

現在、SIMカードの入れ替え無しに通信事業者の変更を可能とする新しい方式が提唱されています。通信手段の柔軟性を増し、IoT(Internet of Things)の世界の拡大を加速すると考えられている、これらの新方式についてご紹介します。

  • IFRS実務講座

新たな収益認識基準の概要
第3回 ステップ3:取引価格の決定

IFRSデスク 公認会計士 岡部健介

IFRS第15号では、五つのステップから構成される収益認識モデルを適用し、収益認識の時期及び金額を決定していくことになります。第3回目の連載は、「ステップ3:取引価格の算定」について説明します。

  • FAAS

IFRS導入プロジェクトの進め方(2)
アカウンティングソリューション事業部
公認会計士 鈴木恵美
米国公認会計士 山内正美

前号から2回にわたってIFRS導入プロジェクトの進め方について紹介しています。本稿では、会計方針及び開示の検討アプローチについて、先行適用企業のIFRS導入における実務上の対応を踏まえながら解説します。

  • 業種別シリーズ

残価設定型クレジットの概要と会計上の留意点
自動車セクター 公認会計士 山ノ川 遼

完成車メーカーにとって、自動車販売をサポートする販売金融子会社の重要性が増しています。本稿では、販売金融子会社における残価設定型クレジットの概要と、会計上の留意点について解説します。

  • JBS

中国の内部統制規範(C-SOX)の概要紹介(その3)
-金融業における新たな動向

EY上海事務所
 中国(香港)公認会計士 米国公認会計士 江 海峰(Alex Jiang)
上海駐在員 公認会計士 長谷川 敬

2014年9月に、「商業銀行内部統制ガイドライン」が改定されました。本改定により、日系の現地法人を含め、中国の非上場商業銀行でもC-SOXに類似する銀行業の内部統制規範を遵守することが要求されました。本稿では、このガイドラインの概要についてご紹介します。

  • EY Advisory

Performance Improvement Accounting: 企業を変革する管理会計
第1回 業績を変えるメカニズム

EYアドバイザリー(株) ディレクター 米国公認会計士 土田 篤

企業の業績改善には、業績の可視化を目的とする既存の管理会計だけでなく、企業の問題解決力の向上が必要です。私たちが提供するPerformance Improvement Accounting では、管理会計による情報取得から、打ち手の導出、実行の促進まで、一貫した仕組みを構築し、企業の業績改善を後押ししています。

  • Trend watcher

オーナー系企業の事業承継に係る財務デューデリジェンスのポイント
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
トランザクションサポート 公認会計士 吉原重之

オーナー系企業は、会計監査を受けていない会社が多く、第三者が事業承継(買収)する際には、専門家によるデューデリジェンスを実施し、実態を把握することが非常に重要です。本稿では、オーナー系企業の財務デューデリジェンスに関するポイントについて解説します。

  • Law update

最新税務判例 ポイント解説
-納税者の会計処理は「公正妥当な会計処理」といえるか

EY弁護士法人 弁護士 北村 豊

東京高裁は、平成26年8月29日、債権流動化の会計処理をめぐる税務訴訟において、注目すべき納税者逆転勝訴判決を下しました。納税者の会計処理が「公正妥当な会計処理」といえるかについては、会計と税務の専門家と協働して検証することが有益です。

  • FIDS

カルテルリスクの現状と対応
アカウンティングソリューション事業部
FIDS(不正対策・係争サポート) 弁護士 三宅英貴

カルテル摘発の影響は極めて甚大であり、さまざまな要因によりリスクは高まっています。リニエンシー制度によるインセンティブを有効活用するためには、自社のリスクに応じた、実効性のあるコンプライアンスプログラムを構築する必要があります。

  • マーケットトレンド

バリューチェーンの再定義と価値創造
企画マーケッツ本部 アナリスト 浅尾真利子

事業環境のパラダイムシフトが起こりつつある中、価値連鎖全体の構造を再定義し、その中で自社がいかに差別化された価値を創造していくかを突き詰めることが重要となることについて、オムニチャネルの例などを交えて紹介しています。