刊行物
情報センサー

2015年6月号

2015年6月号

発行年月: 2015.05

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • Tax update

BEPS 行動13 移転価格文書化の再検討
EY税理士法人 移転価格部 パートナー 高浜 学

OECDは移転価格文書化の再検討(行動13)に関して「移転価格文書化及び国別報告書に関するガイダンス」を2014年9月に、また「移転価格文書と国別報告書の実施ガイダンス」を15年2月に公表しました。これら移転価格文書化の再検討の概要を紹介します。

本記事印刷物の中に、一部誤りがございました。
 (誤)EY税理士法人 移転価格部 税理士 高浜 学
 (正)EY税理士法人 移転価格部 パートナー 高浜 学

  • Law update

民法(債権法)改正の動向
-定型約款に関する改正について

EY弁護士法人 弁護士 千葉直人

法制審議会は、平成27年2月、債権法改正の「要綱案」を公表しました。本稿では、現行の民法上は規定がなく「要綱案」で初めて設けられた、定型約款の規定について、内容及び実務上のポイントを解説します。

  • EY Institute

欧米金融機関のコーポレートガバナンス
第2回 役員報酬について

EY総合研究所(株) 未来経営研究部 研究員 中川 彩

欧米企業は長期的な成長と経営者へのインセンティブを一致させるよう、役員報酬の体系や手続についてさまざまな工夫をしています。日本でも業績連動報酬などの導入が増えていますが、欧米企業の事例が参考となる余地があるのではないでしょうか。

  • IFRS実務講座

新たな収益認識基準の概要
第5回 ステップ5:履行義務の充足時点での収益の認識

IFRSデスク 米国公認会計士 下村昌子

IFRS第15号では、五つのステップから構成される収益認識モデルを適用し、収益認識の時期及び金額を決定していくことになります。最終回となる今号は、「ステップ5:履行義務の充足時点での収益の認識」について解説します。

  • 業種別シリーズ

投資事業有限責任組合に関する実務指針第38号の改正
-投資事業有限責任組合の財務報告の枠組みの整理に伴う改正ポイント

VC&ファンドセクター 公認会計士 佐々木浩一郎

監査基準委員会報告書800の公表に伴い、日本公認会計士協会で検討の結果、投資事業有限責任組合の監査業務を「特別目的・準拠性」の枠組みとして整理することとなり、会計上及び監査上の取扱いを定めた業種別委員会実務指針第38号を大幅に改正しました。本稿ではその改正内容について解説します。

  • Column

結婚も雇用も壊れもの
昭和女子大学 学長 坂東眞理子

昭和女子大学 学長の坂東眞理子さんによるコラムでは、日本の結婚や雇用における問題点をテーマとしています。夫婦も雇用関係も堅固なものではないため、良い関係を築く大切さを語っていただきました。

  • JBS

トルコにおける投資環境と投資優遇制度
イスタンブール駐在員 公認会計士  髙木陽一郎

投資魅力がある国として台頭してきたトルコ。その背景には、増加する人口や地理的優位性の魅力の他に、国を挙げての投資環境・投資優遇制度の整備があります。投資環境の特徴や留意点とともに、主な投資優遇制度について説明します。

  • EY Advisory

Performance Improvement Accounting:企業を変革する管理会計
第3回 継続的成長を支えるKPIマネジメント

EYアドバイザリー(株) 田上 純

企業の継続的な成長には「KPIマネジメント」の導入(または見直し)が有効です。管理しているKPIは本当にKPIか、PDCAサイクルが改善活動の常套句(じょうとうく)になっていないかなどを再確認することが問われています。

  • Trend watcher

海外市場における新規事業の検討ポイント
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
コーポレート ファイナンス ストラテジー 岩本昌悟

企業の成長戦略を実現するために避けて通れない、海外市場や新規の事業機会を捉えるために、どのような検討を行えばよいのか、何を検討すべきか、どのようなアプローチで検討すべきかについてご説明します。

  • 新興国トピックス

タイ投資恩典制度の改正について
新興国コンサルティング室 公認会計士 宮前達朗

2015年1月1日申請分より、日本企業にもなじみの深い、タイのBOI投資恩典制度が大幅に改定されました。現地駐在経験の長い筆者が、この改定内容、背景、日系企業に対する影響等について、概説します。

  • マーケットトレンド

デジタル・トランスフォーメーションとFintech
企画マーケッツ本部 推進部 東大野恵美

多大なIT支出を投じる金融業界。さらにスタートアップ企業がFintech分野を盛り上げています。迎え撃つ既存金融機関も新興技術を巧みに取り込み、金融業界のデジタル・トランスフォーメーションが進もうとしています。