刊行物
情報センサー

2015年7月号

2015年7月号

発行年月: 2015.06

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」の解説
会計監理部 公認会計士 吉田 剛

ASBJから、平成27年5月26日に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」が公表されています。基本的な考え方は踏襲されているものの、見積年数など重要な改正もあり、適用に伴い財務的なインパクトが生じるケースも想定されることから、論点の確認・検討が必要です。

  • EY Institute

超高齢・人口減少社会の成長の鍵となるシビックエコノミー
未来社会・産業研究部 エコノミスト 小杉晃子

日本社会が抱えているさまざまな課題の解決に向けて、近年、欧州で広がりをみせている「シビックエコノミー」の先進事例を取り上げ、超高齢・人口減少時代に突入した日本の成長戦略の在り方について考察します。

  • 業種別シリーズ

欧州自動車部品メーカーにおけるIFRS開示分析
自動車セクター 公認会計士 金丸哲也

国際会計基準(IFRS)を任意適用する企業が増加する中、本稿では、IFRSを適用する欧州の自動車部品メーカーを対象に、自動車部品メーカーに特有の論点について開示分析を行っています。

  • JBS

ポーランドにおけるシェアードサービスセンター
ワルシャワ駐在員 公認会計士 増田晋一

シェアードサービスセンター導入のメリット、対象範囲、ロードマップを解説した上で、近年多くの導入事例のある東欧、特にポーランドへの導入のメリットについても、税務メリットも踏まえて解説しています。

  • EY Advisory

サイバーセキュリティ対策の可視化と計画的な強化の進め方
アドバイザリー事業部 中山裕之

「攻撃の巧妙化」と「ITの多様化」によって増大し複雑化しているサイバーセキュリティの脅威に対処するために、俯瞰(ふかん)的な視点と計画的な施策の実施によって、サイバーセキュリティ対策のガバナンスを確立することが望まれます。

  • Trend watcher

日本版統合型リゾート
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
バリュエーション&ビジネス・モデリングチーム 後藤誠治

政府が観光立国実現に向けた成長戦略の一つとして位置づけられているカジノを含むIR(日本版IR)について、海外のカジノの状況、今後の課題などを交えて紹介します。

  • Tax update

受取配当等の益金不算入制度の改正
EY税理士法人 税理士 日野良太

平成27年度税制改正により、受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われ、益金不算入の対象となる株式等の区分や益金不算入割合等が従前とは異なる取扱いとされました。本稿では、本制度に係る税制改正の内容について解説します。

  • Law update

平成26年改正会社法の概要
EY弁護士法人 弁護士 坂本有毅

平成26年改正会社法が施行されました。その内容は多岐にわたりますが、主なものとして、1.監査等委員会設置会社の導入2.社外取締役等に関する規律の改正が挙げられます。

  • Topics

新日本ナレッジインスティテュートセミナー開催報告
企業価値向上のためのコーポレートガバナンス
-2015年3月株主総会のレビューと中長期的な取り組み-

2015年5月20日、新日本ナレッジインスティテュートセミナー「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス -2015年3月株主総会のレビューと中長期的な取り組み-」を開催いたしました。本稿では、セミナーの要旨をご紹介いたします。

  • マーケットインテリジェンス

デジタル技術を介して融合する業界
企画マーケッツ本部 推進部
シニア・インダストリー・アナリスト 城 浩明

IoTやインダストリー4.0などを含めて、デジタル化した情報通信技術を利用したビジネスの変革が起きています。デジタル化とは、情報の間引きと複製の技術であり、既存のビジネスに対して大きな影響を与えますが、インフラとして上手に付き合うことでビジネスチャンスとなります。今後は、デジタル技術によって、テクノロジー業界のみならず、自動車やヘルスケアなど、多くの産業が融合していくことが想定されます。