刊行物
情報センサー

2015年8月・9月合併号

2015年8月・9月合併号

発行年月: 2015.07

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 特別対談-新日本人-

企業と社会の課題解決に向けて
EY ジャパンエリア アシュアランスリーダー
新日本有限責任監査法人 経営専務理事 大木一也
フリーキャスター 菅原美千子

「企業と社会の課題解決に向けて」と題した、当法人経営専務理事の大木一也とフリーキャスターの菅原美千子さんの特別対談について、その内容を掲載しています。

  • EY Institute

第4次産業革命のリスクと機会
-グローバル市場からグローバル組織へ

EY総合研究所(株) 未来社会・産業研究部 主席研究員 小川高志

ドイツ発「インダストリー4.0」などモノのインターネット(IoT)を活用した第4次産業革命が進行、製造業の世界地図が塗り替えられる可能性があります。こうしたパラダイムシフトの中で日本の進むべき道を考察します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

100%親子会社間の無対価合併について
公認会計士 太田達也

100%親子会社間の合併等は、無対価で行われる、すなわち合併等の対価を交付しないで行われるケースがほとんどです。本稿では、100%親子会社間で行われる無対価合併における会計・税務・法務について、総合的に解説します。

  • IFRS実務講座

IFRS第9号完成版による新たなFVOCIの会計処理
IFRSデスク 公認会計士 村上勇太

2014年7月に公表されたIFRS第9号「金融商品」完成版において、限定的な改訂がなされた金融資産の分類・測定に関する「ビジネスモデル」テストの内容と、それに対応する事後測定方法について解説します。

  • 業種別シリーズ

ドラッグストア業界の現状と調剤事業の概要
小売セクター 公認会計士 田村智裕

少子高齢化が進む日本社会において、ドラッグストアが果たす役割に対する期待が高まっています。本稿では、最新の業界動向と、業界の特徴の一つである調剤事業に関して、会計・税務上の留意点を含めて解説します。

  • JBS

米国連邦法人税法の最新動向
EYニューヨーク事務所
米カリフォルニア州弁護士 米国公認会計士 秦 正彦

米国の連邦法人税は、高税率、複雑性、全世界課税、と多くの問題を抱えています。抜本的な改正が検討されていますが、その実現には多くの課題があります。米国企業はそのような税法の中、高度なプランニングを駆使して実効税率の低減を実現しています。

  • EY Advisory

クラウド情報セキュリティ監査制度の概要と特徴
アドバイザリー事業部 公認情報システム監査人 東宮毅典

クラウドサービスの利用において、利用者が安心・安全なサービスを選択しやすい環境を構築するべく、さまざまな取り組みが行われています。このような取り組みの中で、SOC保証報告書とクラウド情報セキュリティ監査制度を取り上げ、ご紹介します。

  • Trend watcher

取得関連費用の会計処理の変更による、買収の意思決定および買収後の企業業績に与える影響
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
トランザクションサポート 岩﨑純也

企業買収の実施に際し発生する外部アドバイザーへの報酬に関する会計基準の変更が、買収の意思決定および買収後の会社の業績に与える影響を解説します。

  • Law update

最新税務判例ポイント解説
-同族会社の行為計算否認規定の適用基準

EY弁護士法人 弁護士・米ニューヨーク州弁護士 北村 豊

東京高裁は、平成27年3月25日、同族会社の行為計算否認規定の適用基準について従来よりも踏み込んだ判断を示しました。同否認規定の適用可能性については、例えば移転価格の専門家とも協働して検討することが有益です。

  • マーケットインテリジェンス

欧米における医薬品業界のM&A動向
企画マーケッツ本部 推進部
シニア・インダストリー・アナリスト 野地 徹

2014年の事例、動向を中心に、近年の欧米における医薬品業界の企業、事業の買収、合併(M&A)に関するトレンドを考察し、紹介します。