刊行物
情報センサー

2015年12月号

2015年12月号

発行年月: 2015.11

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

経営者の見積りと会計監査
会計監理部 公認会計士 山岸 聡

経営者が会計上の見積りを行う際、その信頼性は不確実性を伴うものです。固定資産の減損会計において、さまざまな局面で見積りの要素が含まれている点を明らかにし、経営者の方々に留意していただきたいポイントを解説します。

  • EY Institute

開示後に求められるコーポレートガバナンス・コード対応
-特に注目度が高い原則の取り組みにおける重要ポイント

EY総合研究所(株) 未来経営研究部 主席研究員 藤島裕三

コーポレートガバナンス・コード対応において、開示11原則の検討は初期対応にすぎません。本稿では、特に注目度が高いと思われる原則につき、その他原則との関連性を踏まえて、どのような取り組みが開示後に求められるかを考察します。

  • 業種別シリーズ

今、化学企業においてIFRSの導入を検討することの意義
化学セクター 公認会計士 植木貴幸

化学企業におけるIFRS導入に関して、化学企業の課題やさらなる国際化の動きを説明した上で、化学企業におけるIFRSの対応状況や導入検討の意義を解説しています。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

マイナンバー制度導入に当たってのポイントと留意点
公認会計士 太田達也

マイナンバー制度が平成28年1月から実施されます。本稿では、制度の導入を直前に控え、企業としての本制度への対応について、そのポイントと留意点を解説します。

  • JBS

米国企業ガバナンスにおける女性起用の動向
EYニューヨーク事務所 米国公認会計士 渡辺武雄

女性の才能を企業内およびガバナンスの場で発掘し活用することが、企業の成長に結びつくという調査結果があります。米国における女性取締役の登用について、さまざまなデータをもとに解説しました。

  • EY Advisory

グローバル事例に学ぶシェアードサービス 後編
EYアドバイザリー(株) 近田修一

近年、シェアードサービスに対する企業の関心が高まりつつあります。
グローバルに事業展開する際のシェアードサービスの在り方について、前号に引き続き、海外の専門家を招き実施した講演内容を基に、解説します。

  • Trend watcher

保険会社の海外M&A
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
マーケッツ 島田英海

人口の減少や度重なる災害の逆風の中、日系保険会社はどのような変化を遂げていくのでしょうか。日系保険会社の欧米市場での大型買収や新興国の進出により、新たな外部成長のシナリオを描くことができるでしょうか。日系保険会社の海外M&Aが今回のテーマです。

  • Tax update

新興国における課税事案への対応について 後編
EY税理士法人 移転価格部 西村 淳

経済産業省の委託を受け、EY税理士法人はグローバル企業が新興国で直面する典型的な課税事例に関する調査報告書を取りまとめました。この調査報告書の内容のうち、後編である今号では、ロイヤルティ関連の課税事案について解説します。

  • Law update

最新税務判例ポイント解説
-ネット販売事業に用いていたアパート等は「恒久的施設」に該当

EY弁護士法人 弁護士・ニューヨーク州弁護士 北村 豊

東京地裁は、平成27年5月28日、米国居住者がインターネット経由で自動車用品を日本の顧客に販売する事業に用いていた日本国内のアパート等が「恒久的施設」に該当するか否かが争われた税務訴訟において、これを肯定する判決を下しました。

  • 新興国トピックス

ベトナム法人税の概要と留意点
新興国コンサルティング室 緑川 直

ベトナムはASEANの中でも若年人口が多く、安定的な労働力の供給が可能とされています。
近年は規制緩和も進み有望な投資先とされていますが、一方で特有な税制面があります。本稿ではベトナムの法人税の概要や、企業経営における留意点について解説します。