刊行物
情報センサー

2016年8月・9月合併号

2016年8月・9月合併号

発行年月: 2016.07

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

リスク分担型企業年金の概要と会計上の取扱い
年金数理室 年金数理人 藤井康行
      年金数理人 杉田 智
会計監理部 公認会計士 武澤玲子

昨年閣議決定された『「日本再興戦略」改訂2015』に基づき、社会保障審議会の企業年金部会で、柔軟で弾力的な給付設計の導入と拠出の弾力化を目指して検討されている「リスク分担型企業年金」の概要と会計上の取扱いを分かりやすく解説します。

  • EY Institute

観光イノベーション立国
EY総合研究所(株) 未来社会・産業研究部 主席研究員 小川高志

観光立国に向けたイノベーションの可能性として、①ロングテールに対応したビッグデータ分析に基づく新文脈ツーリズムの開発②旅まえ・旅なか・旅あとにおける顧客経験を強化するテクノロジーについて考察します。

  • IFRS実務講座

新たなリース基準「リースの定義」
IFRSデスク 公認会計士 長瀬充明

IFRS第16号「リース」における「リースの定義」について解説します。取引がリースに該当するかサービスに該当するかどうかにより、オンバランスの有無という会計処理に大きな差異が生じます。リースとサービスの区別を明らかにする上で、リースの定義の理解が重要になります。

  • 業種別シリーズ

オバマケア導入に伴う製薬会社の最近の会計トピック
ライフサイエンスセクター 公認会計士 塚本大作

2014年1月から本格的に導入されたオバマケアにより、米国でも実質的に国民皆保険制度が導入されていますが、この制度は米国の製薬会社の会計処理にも影響を与えています。本稿では、米国における医療制度の概要及びオバマケアの概要とともに、オバマケア導入に伴う製薬会社における最近の会計トピックについて解説します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

地方税法の改正を踏まえた自己株式の実務
-法律・会計・法人税・地方税との関係-

公認会計士 太田達也

自己株式の取得は、会社法上、株主に対する「資本の払戻し」と捉えられており、剰余金の分配規制の対象でもあります。今号では、自己株式の取得に係る法律、会計処理および税務処理を解説した上で、地方税法の取扱いを法人税と関連づけ、具体例も交えながら詳しく解説します。

  • JBS

オーストラリアのアグリビジネスと投資状況について
シドニー駐在員 公認会計士 野本明彦

資源ブーム後のオーストラリアにおいてアグリビジネスは成長が期待される産業の一つです。本稿では、アグリビジネスの概況、農業政策および現在の投資状況を解説します。

  • EY Advisory

改正個人情報保護法のポイントと企業が対応すべき事項
第2回 要点整理編

アドバイザリー事業部 公認会計士 梅澤 泉

10年ぶりに改正された個人情報保護法は、情報の利活用促進という側面と、情報の保護強化という側面を併せ持ちながら、グローバルな水準に向けた法規制としての第一歩を踏み出すことになりました。本改正を通じた主な変更点と企業が対応すべき事項について解説します。

  • Law update

雇用保険法等の一部改正について
第1回 育児関係

EY弁護士法人 弁護士 久保田淳哉

2016年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。本稿では、育児・介護休業法改正による育児に関する諸制度の改正を取り上げていますが、施行日(17年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂が必要となりますので、ご留意ください。