刊行物
情報センサー

2018年新年号

2018年新年号

発行年月: 2018.01

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 新年特別対談

    デジタル戦略時代におけるCFOの役割
    EY ジャパンエリア・マネージング・パートナー
    EY Japan チェアマン
    スコット K. ハリデー

    EY ジャパン カントリー・マネージング・パートナー
    新日本有限責任監査法人 理事長
    辻 幸一

    2018年の新年特別対談は、EY Japanのチェアマンであるスコット K. ハリデーと新日本有限責任監査法人 理事長である辻 幸一が、世界および日本経済の展望、最先端技術がファイナンス部門や会計監査に及ぼす影響などについてお伝えします。

  • 特別寄稿

    2018年3月期以降のローカルファイル作成における取り組み
    EY税理士法人 移転価格部 西 康之

    2018年3月期以降の年度を対象に、日本でローカルファイルの同時文書化義務規定が導入され、税務調査時の税務当局による文書提出依頼への対応が従来にも増して重要性が高まると見込まれます。企業自らの税務に関するコーポレートガバナンスの強化の一環として、文書化方針の検討と文書作成・更新への取り組みが必要となります。

  • 特別寄稿

    三様監査における監査役の役割
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    獨協大学 法学部の高橋 均教授に、特別に4回にわたりご寄稿いただきます。初回である今号では「三様監査における監査役の役割」と題し、三様監査の実効性確保のために、監査役として果たし得る具体的な方法について解説いただいています。

  • FAAS

    新収益認識基準の導入プロジェクトの進め方
    FAAS事業部 公認会計士 康 理恵

    2017年7月に企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」について、導入プロジェクトの進め方と、留意しておきたいポイントについて解説します。

  • 会計情報レポート

    固定資産の減損会計の実務ポイント解説シリーズ
    第8回 開示上の論点

    第2事業部 公認会計士 野村奈穂

    固定資産の減損会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第8回の本稿では開示上の実務論点を取り上げます。

  • IFRS実務講座

    2018年度において公表が予定されている基準の改訂
    IFRSデスク 公認会計士 長瀬充明

    国際会計基準審議会(IASB)は、財務諸表の改善に向けて、現行基準の課題に対処するためのプロジェクトに取り組んでいます。本稿では、当該プロジェクトの中から2018年度に公表を予定している基準の改訂の概要を取り上げます。

  • Column

    プロ将棋の世界 (2)記録係の闘い
    将棋棋士 九段 先崎 学

    将棋棋士 先崎 学九段によるコラム「プロ将棋の世界」。今回は「記録係の闘い」と題し、棋士になるべくさまざまな「修行」と闘う様子が描かれています。

  • JBS

    英国における長文監査報告書
    -導入の背景と影響についての考察-

    ロンドン駐在員 公認会計士 大野雄裕

    監査報告書の長文化への流れがグローバルに加速している中で、2014年から本格的に長文式監査報告書 (Extended Auditor's Report)が導入されている英国の事例を紹介し、制度内容や長文化がもたらした影響について考察しています。

  • EY Advisory

    デジタル監査の実現にむけたIT施策
    -監査インフラとしてのIT技術の展開-

    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    Risk Assurance 公認情報システム監査人
    システム監査技術者 村尾健司

    EYグローバルおよび新日本有限責任監査法人で取り組んでいるデジタル監査、すなわちITを活用した監査の高度化において、①Analytics②Emerging Technologies③Robotic④Centralizationの四つのIT施策に焦点を当てています。これらを実現するためには監査法人側におけるIT技術の広範囲の導入が必須となるのみならず、IT領域における企業側との協力体制の強化が不可欠です。

  • Tax update

    研究開発税制の改正内容と活用状況 前編
    EY税理士法人 税理士 公認会計士 矢嶋 学
    EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃

    平成29年度税制改正において、研究開発税制の拡充が行われ、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス」の開発が新たに追加されました。またオープンイノベーション型の運用改善も行われ、研究開発投資への後押しが強化されることになりました。今号と次号の2回にわたり、その改正内容と活用状況について解説します。

  • Digital Law

    ビッグデータと独禁法
    EY弁護士法人 弁護士 伊藤多嘉彦

    ビッグデータを用いたビジネスの発展については、各国の競争当局も関心を寄せています。ビッグデータの保有は独禁法上規制されるのでしょうか。また、規制される場合には、何が規制対象となるのでしょうか。EY弁護士法人の独禁法専門家が、2016年のOECD報告書からその方向性を探ります。

  • Trend watcher

    モデリングの現場と将来への展望
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    バリュエーション&ビジネスモデリング チーム 何 敏

    モデリングはEYが提供する一サービスとして近年急成長しています。その背景に、事業会社の計画策定や業務改善などの場面における取り組み方の変化がありました。モデリングは今後より多くの分野との融合が想定されており、さらに成長していくと予想されています。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    資本的支出と修繕費
    企業会計ナビチーム 公認会計士 蛇谷光生

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『有形固定資産』第6回:資本的支出と修繕費」を紹介します。