情報センサー 2018年2月号
- 押さえておきたい会計・税務・法律
グループ法人税制における寄附修正とその後の実務対応
－寄附修正後に子法人株式の譲渡、子法人の解散・清算があった場合－
公認会計士 太田 達也
子法人株式に係る寄附修正を行っている場合に、その後に子法人株式の譲渡や子法人の解散・清算があったときの申告調整を中心とした実務対応について、具体例を用いて解説しています。
- Tax update
EY税理士法人
税理士 公認会計士 矢嶋 学
税理士 宮嵜 晃
平成29年度税制改正において、研究開発税制の拡充が行われ、前号と今号の2回にわたり、改正内容と活用状況について解説しています。今号は、「オープンイノベーション型の運用改善」と「オープンイノベーション型の適用を受けるための企業のアクションプラン」について取り上げています。
- EY Advisory
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
公認会計士 佐藤 和子・津川 裕也・CISA, PMP 李 愷
昨今多くの企業で検討が進められているRPAの導入においては、RPAの実装だけでなく、社内環境整備も並行して実施する必要があります。本稿では、このうち規程整備に関するプロセスを中心にご紹介します。
- 業種別シリーズ
不動産セクター 金子 和弘
訪日外国人の増加もあり、国内のホテル開発は活況を呈しています。しかし、民泊の台頭もあり、「宿泊業」の枠組み自体が変容する中でホテル業界は新たな競合ステージに移行しつつあります。この環境下でのホテルの持続的な競争力について考察します。
- JBS
香港駐在員 公認会計士 田所 聡史
2017年7月、香港政府がBEPS対策報告書を公表し、移転価格に関する基本的なルールの明確化や移転価格文書化の導入が提案されています。17年末までに法制化されることが予定されており、今後の動向に留意する必要があります。
- Trend watcher
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
オペレーショナル・リストラクチャリング クリストファー J. マック
オペレーショナル・トランザクション・サービス 植木 定俊
IN-OUT型M&Aは件数ベースで増加しているだけではなく、金額ベースでも増加傾向にありますが、70～90％のM&Aトランザクションが、当初想定していたM&Aの目的や成果を実現することができていないといわれています。本稿では、M&Aの目的や成果を実現するための対応策を概説します。
- FAAS
（株）日本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト 鈴木 行生
聞き手
FAAS事業部 統合報告推進
国際統合報告評議会 日本事務局 小澤 ひろこ
2013年12月に「国際統合報告フレームワーク」が公表され、現時点で国際統合報告協議会が認識している世界の統合報告書の発行企業数は1,600社となっています。日本では統合報告書の作成は任意ですが、発行する企業が増えています。（株）日本ベル投資研究所代表取締役の鈴木行生氏に統合報告書発行の意義についてお話を伺いました。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
企業会計ナビチーム 公認会計士 浦田 千賀子
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『減損会計』第3回：減損の兆候」を紹介します。
