金融機関による「事業性評価」について

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下、円滑化法）」終了後、政府・金融庁は中小企業の経営支援に向けた各種取り組みを行っています。本稿では、その中で重点施策として掲げられている金融機関による「事業性評価」について解説します。

「円滑化法」終了後も返済期限の延長などの貸付条件の変更に向けた取り組みは継続されており、条件変更件数は＜図1＞の通り800万件を超えています。

このような状況下、平成26事務年度以降、金融庁では「事業性評価」に基づく支援を重点施策として掲げており、取引先の事業性に応じた金融機関の対応に注目が高まっています。

「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」には、「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し（「事業性評価」）、融資や助言を行い」との記載があります。事業性評価とは、金融機関の融資判断において、対象企業の現在から将来にわたる定性的情報を評価することであり、かつ広義ではそれを定量的情報と組み合わせて活用する（融資／支援など）ところまで含まれると考えられます。

1. 目的

事業性評価は金融機関が顧客企業の事業を「知り」「整理し」「評価」することにより、従来の財務分析／担保評価では難しかった融資可能性を見いだし、「評価」までにとどまらず、金融機関内で情報共有するなどして本業支援などにその評価を「活用」することが必要であると考えられます。また、企業側から見ると、金融機関の事業性評価により融資を受ける蓋然（がいぜん）性が増大するため、積極的に協力する価値があると言えます。

2. 流れ・手法

事業性評価の流れ・手法を簡単にまとめたものが＜図2＞となります。「整理する」「評価する」段階においては、各種フレームワークを援用することで、より精緻かつ分かりやすい事業性評価になります。

事業性評価のアウトプットとしては、「事業性評価シート」と称されるフォーマットを使用している金融機関が多く、主な記入項目は次の通りです。

SWOT分析などの「評価」を通じて得られた「本業支援策」や「課題解決策」を、提案や融資判断の材料として活用することにより、事業性評価は完結すると解されます。

1. 本業支援策、課題解決策の提案

金融機関による提案として、主に以下のものが考えられます。

2. 融資判断

現状では、事業性評価を実際の融資判断につなげる仕組みにはさまざまな在り方が考えられ、組織を変更する金融機関も出てきています。以下は金融機関による実際の事業性評価の審査業務への取り入れ例となります。

冒頭に記した通り、円滑化法終了後も貸付条件変更件数は増加しており、中長期的な将来展望が不透明な企業は数多く存在すると考えられます。このような環境下、金融行政は事業性評価による融資および本業支援を求めており、各金融機関は対応に迫られています。
ただし、事業性評価への取り組みは始まったばかりであり、評価手法に定まったものはありません。事業性評価の目的はあくまでも融資や本業支援などによる顧客企業の課題解決であり、各金融機関には、評価モデルの構築に向けた不断の改善が求められます。
一方で企業側においては、評価を受けるだけではなく、場合によっては外部機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定することなどによって金融機関に対してその事業性の訴求を行うことが、円滑な金融機関取引に結実すると同時に、中長期的な将来展望の一助になるものと思量します。