刊行物
情報センサー

2018年4月号

2018年4月号

発行年月: 2018.03

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成30年3月期 決算上の留意事項
    会計監理部 公認会計士 加藤圭介
          公認会計士 鈴木真策
          公認会計士 武澤玲子

    平成30年3月期より原則適用される会計基準や開示府令、早期適用が可能となる会計基準について、現時点で公開草案段階のものも含めて解説するほか、米国の税制改革に関する決算上の留意点についても解説します。

  • Tax update

    平成30年3月期法人税申告の留意事項
    EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学

    平成30年3月期の法人税申告においては、主に平成29年度の税制改正によって適用される項目の確認が必要となります。本稿では、平成30年3月期決算法人を前提とした法人税申告の留意事項のうち、主要なものについて解説します。

  • 特別寄稿

    監査役の適法性監査と妥当性監査
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第2回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「監査役の適法性監査と妥当性監査」がテーマです。監査役の業務監査を巡る論点を整理し、監査役監査の実務の点からどのように考えるべきか解説いただいています。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響
    第9回 化学産業

    化学セクター 公認会計士 安野智彦

    「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表を踏まえ、履行義務の充足、変動対価、交換取引等、化学産業に関連する収益認識の論点について記載します。

  • JBS

    英国における脱税促進行為防止懈怠(けたい)に関する企業の刑事責任を定める法規制について
    ロンドン駐在員 公認会計士 重松良平

    英国において、脱税促進行為の防止を怠った企業に対し、刑事処罰を科す新しい法律が2017年9月30日より施行されました。その対象は、企業のためにまたは企業に代わり業務を行う者による脱税促進行為を含み、企業にはよりいっそうの防止措置が求められます。

  • EY Advisory

    グローバルSSC構築における留意点
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 渡邉裕城

    国外のグループ会社を対象とするSSCの構築には、プロジェクトの各ステップにおいて、また、プロジェクト・マネジメントの観点から、国内を対象としたSSCとは異なるさまざまな留意点があります。グローバルSSCの構築を行うための第一歩として、先行事例やそこから導かれる教訓を分析し示唆を得ることは、有益な取り組みと言えます。

  • Trend watcher

    グローバルな保険会社に求められる資本管理の姿
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    オペレーショナル・リストラクチャリング 中山貴司

    株主が要求する高い資本効率の実現と多様化する事業リスクに見合う資本の維持の二つの要件を満たすためには、保険会社には柔軟な資本移転を可能とする資本管理が求められます。本稿では、それを実現するための手段と課題を解説します。

  • FAAS

    グリーン・ファイナンスは、気候変動問題を取り巻く政治的不確実性を払拭(ふっしょく)できるのか
    FAAS事業部 CCaSSチーム

    CCaSSとはClimate Change and Sustainability Services の略称で、気候変動およびサスティナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。
    今号では、気候変動に関する規制と「グリーン・ファイナンス」による投資について、解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    退職給付
    企業会計ナビチーム 公認会計士 七海健太郎

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『退職給付』」の一部を紹介します。