情報センサー 2018年7月号
- 会計情報レポート
会計監理部 公認会計士 加藤 圭介
収益認識に関する会計基準が平成30年3月30日に公表され、平成33年4月1日以後開始する年度から原則適用されます。本会計基準では、収益認識のための要件が5ステップとして具体的に定められ、これまでの会計処理に影響を及ぼす可能性があります。
- Topics
公認会計士 榊 正壽
公認会計士 猪熊 浩子
IT利用監査の高度化に向けての実務的対応は、監査法人が中心となり進展しています。本稿では、この実務的な流れの背景として、基準設定主体や学術界では、どのような対応がなされているのかについてご紹介します。
- IFRS実務講座
IFRSデスク 公認会計士 下村 祐太
IFRS第15号が2018年1月1日以後開始する事業年度から強制適用されます。IFRS第15号では、従来の収益基準から、開示要求が増大されています。今回は、IFRS第15号の表示・開示の規定の概要と移行初年度の開示も含めてご紹介します。
- 特別寄稿
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第3回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「子会社の不祥事と親会社監査役」がテーマです。連結経営において、親会社の監査役は子会社のリスク管理においてどのような点に留意すべきなのか、親会社監査役の役割と実務について解説いただいています。
- JBS
デュッセルドルフ駐在員 公認会計士 野村 充基
本稿では、2015年から適用されている「電子的方法による帳簿、記録および文書の記帳および保管ならびにデジタルアクセスに関する原則（GoBD）」「データ媒体の提供に関する補足情報」の概要を解説します。
- EY Advisory
SSC／BPO等のオペレーションセンターにおける業務マニュアルに関する留意点
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
Project Management Professional（米国プロジェクトマネージメント協会認定資格）保有者 水野 貴仁
SSC／BPOなどのオペレーションセンターにおいて業務マニュアルは重要な要素の一つです。マニュアルの作成には、適切なフォーマット、その記載ルールをまとめたガイドライン、用語の定義を用意することが必要です。作成して活用するためには、改訂を見据えて変更管理プログラムの整備、必要工数も確保しておくことも必要になります。
- Trend watcher
トランザクション実行の留意点 －日本支社の株式会社化を事例に－
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
EYパルテノン ブライアン・ホール
国内外の金融市場における規制強化によって、日本における多国籍企業は法的組織体について見直しを行っています。法律に準拠し、効率的、かつ日本および本社の顧客や株主にとって有益であることを確実にするため、規制、税法、事業運営、ガバナンス、戦略的要素などを考慮し、検討を進めています。日本支社の株式会社化という事例を取り上げますが、その基本となる考え方は、その他の様々なトランザクション（事業構造の変革）と共通です。事業構造の変革戦略および構成、実行、ポストトランザクションの最適化において、考慮すべき要素、成功要件や注意事項などを記載します。
- Tax update
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋
平成30年度税制改正により、一定の大法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければならないこととされました。平成32年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度等から適用されます。
- Antitrust Law Compliance
EY弁護士法人 弁護士 中島 康平
本稿では、競争当局の国際協力について紹介します。国際カルテル・国際的企業結合の増加に伴い、当局間の連携・情報共有が一般的に行われるようになっていますが、それに対応して調査を受ける企業にも矛盾のない対応が求められます。
- FAAS
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 西沢 昌樹
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株） 福田 重遠
昨今多くの企業で導入および検討が進められているRPAについて、当法人もバックオフィス業務へのRPA導入を進めて、一定の効果が得られました。本稿では、当法人のRPA導入事例と導入を通して得た留意事項の一部を紹介します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
企業会計ナビチーム 公認会計士 森田 寛之
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『連結』第3回：段階取得」を紹介します。
