刊行物
情報センサー

2018年10月号

2018年10月号

発行年月: 2018.09

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
    第1回 繰延税金資産の回収可能性

    会計監理部 公認会計士 鈴木真策

    税効果会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第1回の本稿では個別財務諸表における税効果会計に関する実務論点のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する論点を取り上げます。

  • Tax update

    収益認識に関する法人税法の改正
    EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学

    収益認識に関する会計基準の制定に伴い、法人税法の改正が行われ、取扱いが明確化されました。本稿では、新たに法令や通達で規定された税法独自の取扱いを中心に解説します。

  • 特別寄稿

    株主代表訴訟における監査役の役割
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第4回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「株主代表訴訟における監査役の役割」がテーマです。株主代表訴訟制度における監査役の役割や、監査役としての実務および留意点について解説いただいています。

  • IFRS実務講座

    資本の特徴を有する金融商品プロジェクトの動向
    IFRSデスク 公認会計士 山岸正典

    国際会計基準審議会は、「資本の特徴を有する金融商品」に関するディスカッション・ペーパーを公表しました。FICEプロジェクトは、財務諸表の利用者や作成者、監査人及び規制当局をはじめ幅広い利害関係者に影響を及ぼします。そこで、本稿ではDPの内容を中心に、FICEプロジェクトの動向を紹介します。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響 第11回 外食産業
    外食セクター 公認会計士 堀井秀樹

    2021年4月1日から開始する事業年度から原則適用となる、わが国の収益認識に関する会計基準について、外食産業に特有の論点を中心に、分かりやすく解説します。

  • Column

    プロ将棋の世界 (5)個性派棋士
    将棋棋士 九段 先崎 学

    将棋棋士 先崎 学九段によるコラム「プロ将棋の世界」。第5回である今号では「個性派棋士」と題し、魅力あふれる個性派棋士の逸話が紹介されています。

  • JBS

    米国機関投資家5つの視点
    ニューヨーク駐在員 公認会計士 吉田哲也

    機関投資家は、企業の業績評価に加えて、投資家として優先すべきトピックに基づいて長期的な投資や議決権行使の方針を検討しています。本稿では、EYが米国の機関投資家に対して実施した五つの視点からの質問と、それらに対する回答について紹介します。

  • EY Advisory

    SSC/BPOにおける業務移行について
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    IAドメイン 于 鳳雷

    本稿では、経理、人事、総務、購買などのバックオフィス業務のSSC化またはBPO化における「立ち上げ(移行)」フェーズのタスクおよび本番判定基準を詳細に紹介し、当フェーズの重要性について解説します。

  • Trend watcher

    M&Aターゲットへのアプローチのポイント
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    M&A アドバイザリー 岩城正人

    買い手企業および売り手企業それぞれの視点を踏まえつつ、ターゲットへのアプローチ戦略策定から実際のアプローチ、初期的提案までの一般的なプロセスについて、その概要と実務上の留意点を解説します。

  • Antitrust Law Compliance

    ブロックチェーンと独禁法
    EY弁護士法人 弁護士 伊藤多嘉彦

    ブロックチェーンとは、分散型台帳技術又は分散型ネットワークを用いた取引の記録技術で、ビットコインなどの仮想通貨の中核的技術として使われています。本稿では、将来ブロックチェーン技術の発展に伴って、独禁法上の問題が生じる懸念がないか、仮説に基づきながら、検証します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    連結税効果会計とグループ法人税制
    企業会計ナビチーム 公認会計士 加藤大輔

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『税効果会計(平成27年度更新)』第5回:連結財務諸表と税効果会計」について紹介します。