情報センサー 2018年11月号
- 会計情報レポート
「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の概要 第1回
会計監理部 公認会計士 武澤 玲子
企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を2回にわたって解説します。今回は意見募集文書の位置付け及び「金融商品の分類及び測定」の主な論点を説明します。
Forensics事業部 公認会計士 荒張 健
不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとして、誠実性のアジェンダ、日本企業に多く見られる共通課題、および第二のディフェンスラインによるデータ分析を活用したモニタリング強化について解説します。
- 業種別シリーズ
旅客運輸セクター 公認会計士 金子 晋也
経営の多角化は、企業の成長性を見出す戦略の一つであり、多くの鉄道事業会社でも実践されてきました。本稿では、昨今のトレンドを踏まえた鉄道事業会社の経営の多角化について取り上げます。
- JBS
ロンドン駐在員 公認会計士 松川 拓郎
英国では、2019年4月1日より付加価値税に関して「税のデジタル化（Making Tax Digital）」が開始されます。この度、18年7月13日に英国税務当局、歳入税関庁（HM Revenue & Customs）より当該制度に関する通達（VAT Notice 700/22）が発行されました。本稿では、当該通達の内容を解説します。
- EY Advisory
EU一般データ保護規則（GDPR）適用後の日本企業の動向と課題
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株） 熊谷 真知子
EUの一般データ保護規則（GDPR）の遵守に対する取り組みについては、本年5月以降も多くの日本企業で継続されています。本稿では、企業の準備状況に関する最新動向、多くの企業が抱える課題などについて解説します。
- Trend watcher
「Power of Iteration」－経営の意思決定におけるアナリティクスの活用－
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
オペレーショナル・リストラクチャリング 中山 貴司
タイムリーかつ質の高い意思決定を行うためには、経営者の疑問に対する分析をその場で示すことが重要です。アナリティクスを活用することによって、質問と分析による回答を何度も繰り返した後に意思決定を行うことが可能になります。
- Tax update
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋
外国法人に対する課税の理解に欠かせないものは「恒久的施設(PE)」の概念です。平成30年度税制改正において、その定義等にかかる国内税法が改正されました。本稿では、主な改正項目を説明します。
- FAAS
FAAS事業部 CCaSSグループ 川原 千明
企業の気候変動への対応が株主・投資家の意思決定に影響する状況を背景に、金融市場が気候変動リスクを理解する一助となる開示の提示を目指した、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を紹介します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
企業会計ナビチーム 公認会計士 蟹澤 啓輔
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『キャッシュ・フロー計算書』第4回：キャッシュ・フロー計算書の読み方」を紹介します。
