刊行物
情報センサー

2018年12月号

2018年12月号

発行年月: 2018.11

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」の概要
    第2回

    会計監理部 公認会計士 江本卓也

    企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に関し、意見募集文書の位置付けと「金融商品の分類及び測定」の概要について解説した第1回に引き続き、「金融資産の減損」及び「ヘッジ会計」の概要について解説します。

  • IFRS実務講座

    事業の定義(IFRS第3号の改訂)
    IFRSデスク 公認会計士 岩田英里子

    国際会計基準審議会は、「事業の定義」に関する改訂を公表しました。IFRS第3号において、事業を取得する取引に関する会計処理は、事業を構成しない資産グループを取得する取引に関する会計処理と異なるため、事業の定義は非常に重要となります。そこで、本稿では改訂の内容を解説します。

  • 業種別シリーズ

    アジャイル開発における会計・監査上の課題
    ソフトウェアセクター 公認会計士 溝田啓孝

    ソフトウェアの開発手法として近時注目されているアジャイル開発について、会計・監査上、課題となる点について取り上げます。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    100%子会社の解散・清算
    公認会計士 太田達也

    100%子会社を解散・清算する場合、会計処理だけでなく、税務上の取扱いとの関連を考慮する必要があります。本稿では、100%子会社の解散・清算に係る会計処理・税務処理について、詳しく解説します。

  • JBS

    中国サイバーセキュリティ法施行に伴う影響
    上海駐在員 公認会計士 鯉沼里枝

    IT化に伴う個人情報の保護は世界の潮流となっています。中国においても、2016年11月に「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」が公布され、17年6月から施行されています。本稿では、同法の中でも特に日系企業の注目度が高いポイントに絞って、その概要を解説します。

  • EY Advisory

    SSC/BPOにおけるRPA活用による業務効率化の推進
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 永井康幸

    少子高齢化による労働人口の減少に伴い、経理・財務、人事・総務、調達等のバックオフィス業務を中心にさらなる業務効率化に取り組む企業が増えています。効率化手法として、SSC/BPO導入・拡大とRPA導入は密接に関連しており、早期の効果創出のためには同時に検討・推進することが肝要です。

  • Trend watcher

    インフラビジネスのグローバル戦略における留意点
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 木村耕平

    「インフラ輸出」がわが国の政策として推進されるようになり5年が経過した今、改めてインフラビジネスに関わる本邦企業のグローバル戦略(海外戦略)において留意すべき点を整理します。

  • Tax update

    IoT税制の適用ポイント
    EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学

    IoT税制の適用を検討する企業が増えています。適用を受けるためには、対象設備の取得前に主務大臣による計画認定を受ける必要があるため、初期段階から税制を意識した対応が必要となります。本稿では、IoT税制の内容とその適用に当たっての留意点を解説します。

  • Digital Law

    EUにおけるプラットフォーマーに対する急速な規制強化について
    -EUの新規制案のポイント-

    EY弁護士法人 弁護士 小木 惇

    近年、EUでは、プラットフォーマーに対する規制の強化が急速に進んでいます。本稿では、欧州委員会が2018年4月26日に発表したプラットフォーマーに対する新規制案について紹介します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    企業結合の税務
    EY税理士法人 田嶋泰治

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『企業結合の税務』第1回:会社合併の税制、適格・非適格合併の課税の概要」の一部を紹介します。