情報センサー 2019年2月号
- Digital Audit
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 原 誠
これまで、会計監査におけるデータ分析は、仕訳や勘定残高といった取引の結果に関するデータを主な対象としていましたが、最近では仕訳や勘定残高の生成過程の業務プロセスに関するデータであるイベントデータに注目が集まっています。本稿では、会計監査におけるイベントデータの活用事例と、その可能性および課題について紹介します。
- 会計情報レポート
税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
第2回 資産除去債務に関する税効果の実務論点
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 横井 貴徳
税効果会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第2回の本稿では資産除去債務に関する税効果の実務論点を取り上げます。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也
有償支給取引に係る会計処理は、個々の契約内容などについて検討した上で決定する必要があり、一義的に定めることはできません。そこで本稿では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」に示された考え方や代替的な取扱いを踏まえ、内容の整理を行います。
- 業種別シリーズ
新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響 第12回 消費財産業
EY新日本有限責任監査法人 消費財セクター 公認会計士 若山 巌太郎
新たな収益認識会計基準の適用に伴い、消費財企業において一般的に影響があると考えられるステップ3（取引価格を算定する）の変動対価について、リベートを例に解説します。
- IFRS実務講座
開示イニシアティブ－重要性の定義（IAS第1号及びIAS第8号の改訂）
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 竹下 泰俊
IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表される基準書や解釈指針書について、継続的かつ適時に対応していくことが求められます。本稿では、2020年1月1日以降開始する事業年度から強制適用されるIAS第1号及びIAS第8号の改訂内容について解説します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 公認会計士 田谷 直樹
平時における「違和感」への対応をテーマとして①平時の違和感を見逃さないためのヒント②不正の実態解明につながった事例③不正の実態解明につながらなかった事例について説明します。
EY新日本有限責任監査法人 ホーチミン駐在員 公認会計士・米国公認会計士 西川 貴陽
ベトナムでM&Aが活性化する中、外国企業より買収したベトナム法人が、思わぬ追徴（資本譲渡税）を受けるケースが増えています。本稿では、ベトナムにおける資本譲渡税と免税申請の実務について、解説します。
- Trend watcher
エコシステム形成戦略の策定と実践－Digital M&Aで企業価値を高める
EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）
EYパルテノン 中川 勝彦
ディスラプションによる業界再定義が急速に進む中、自社のポジショニングを見極め、戦略の再構築をいかに進めていくべきか、その戦略策定方法と実践法について論じます。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 浦田 千賀子
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『減損会計』第2回：資産のグルーピング」を紹介します。
