刊行物
情報センサー

2019年4月号

2019年4月号

発行年月: 2019.03

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成31年3月期 決算上の留意事項
    会計管理部 公認会計士 鈴木真策
          公認会計士 村田貴広
          公認会計士 横井貴徳

    平成31年3月期より原則適用される会計基準や開示府令、早期適用が可能となる会計基準も含めて解説するほか、収益認識会計基準の論点のうち、適用初年度の取扱いと表示及び注記についても解説します。

  • Digital Audit

    デジタル技術は会計監査をどのように変革させるのか
    -未来の監査に向けた課題への対応

    Digital Audit推進部 公認会計士 加藤信彦

    本稿では、Digital Auditの現状と未来の監査に向けた課題を解説します。デジタル技術は会計監査をどのように変革させるのか、さらには監査先企業や監査法人に人材を供給する大学にどのような利点があるのかについても考察します。

  • 特別寄稿

    取締役会運営と監査役
    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第6回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「取締役会運営と監査役」がテーマです。取締役会に係る重要な法令や法令に則った取締役会の運営実務について再確認するとともに、監査役として取締役会を評価する上での留意点について解説していただいています。

  • IFRS実務講座

    資産の意図した使用が可能になる前に稼得された収益
    IFRSデスク 公認会計士 小林幸子

    国際会計基準審議会は、公開草案(ED)「有形固定資産―意図した使用の前の収入」をさらに修正しつつ最終基準化を進めていくことを暫定決定しました。そのため、本稿では、資産の意図した使用が可能になる前に稼得された収益の改訂の動向について解説します。

  • 業種別シリーズ

    小売・外食業における消費税インボイス制度導入に関する留意点
    EY税理士法人 税理士 奥山奈美

    2023年10月から消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。本稿では、インボイス制度の概要、小売・外食業に係る税務上のポイントと実務上の主な留意点について説明します。

  • JBS

    ポーランドにおける2019年税制改正 -源泉所得税に関する規定の厳格化
    ワルシャワ駐在員 公認会計士 五十嵐純尚

    ポーランド議会は2019年以降の税制改正案を承認し、特に配当、利子およびロイヤリティ等の支払にかかる源泉所得税の納付方法に関して規定を厳格化しています。本稿では、本規定について紹介します。

  • Trend watcher

    実行可能なエコシステム形成のための10ステップ
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 一之瀬裕城

    今後、全てのビジネスにおいて、既存の業種や業界といった枠を超えた形での相互依存が不可欠な中、相互依存を前提としたエコシステムをどのように形成するのでしょうか。本稿では、実行可能なエコシステム形成のための10ステップを紹介します。

  • Tax update

    米国の追加関税措置による「貿易紛争」化と企業が検討すべき対策
    EY税理士法人 インダイレクト・タックス 大平洋一

    今日の通商環境は、トランプ米大統領による追加関税を筆頭にいわゆる「貿易紛争」と化しています。本稿では、米国による追加関税措置と、突然追加関税が発動される今日の通商環境において企業が検討すべき対策について解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    関連当事者の範囲
    企業会計ナビチーム 公認会計士 久保慎悟

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『関連当事者』第2回:関連当事者の範囲」の一部を紹介します。