刊行物
情報センサー

2019年5月号

2019年5月号

発行年月: 2019.04

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成31年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック
    会計監理部 公認会計士 加藤圭介

    平成31年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示府令や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有報レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。

  • Digital Audit

    テキスト分析と会計学研究
    東京大学大学院経済学研究科 准教授 首藤昭信

    近年の会計学研究では、企業の開示資料の「数値」情報だけでなく「文字(テキスト)」情報にも関心が向けられています。本稿では、そのようなテキスト分析に関する研究成果を紹介した上で、会計監査への応用可能性を検討します。

  • 押さえておきたい会計・税務・法律

    子会社株式に係る簿価修正と税効果会計
    公認会計士 太田達也

    子会社株式等に係る将来加算一時差異が生じるケースの一つとして、グループ法人税制における子会社株式に係る簿価修正が挙げられます。本稿では、子会社株式に係る簿価修正とそれに係る税効果会計の処理について、具体的な設例を交えて解説します。

  • IFRS実務講座

    IBOR改革-IASBの提案(ヘッジ会計)
    IFRSデスク 公認会計士 江口智美

    国際会計基準審議会(IASB)は、2018年12月に銀行間調達金利指標(IBOR)改革が財務報告に与える影響を評価するためのプロジェクトを追加しました。本稿では、IASBが19年2月に決定したIBOR改革に対応したヘッジ会計に係る暫定決定の概要を取り上げます。

  • 業種別シリーズ

    多店舗展開する小売業における従業員不正について
    小売セクター 公認会計士 池上政史

    多店舗展開する小売業の業種特性を踏まえ、従業員不正の事例を類型化するとともに、不正を防止または適時に発見する内部統制に関する留意点を提示します。

  • JBS

    オーストラリア国税局における給与データ等のシステム一元管理の導入
    メルボルン駐在員 公認会計士 三井洋介

    豪州にて2018年7月1日より開始されたシングルタッチペイロール制度によって、国税局に適時に給与データなどを報告する必要があります。その制度の概要と企業の責任および対処すべき課題について解説します。

  • EY Advisory

    マネーで読み解くeスポーツ
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    TMTセクター 佐藤 聡

    日本でeスポーツの認知度が高まっている一方で、ビジネスとしてeスポーツが成長するのか分からないという声を聞きます。本稿では、eスポーツビジネスで誰が一番もうかるのかというシンプルな視点で解説しています。

  • Trend watcher

    事業ポートフォリオマネジメントに関する経営課題
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 田村晃一

    本稿では、昨今の日本の経営者のプライオリティの高い所にあるポートフォリオの可視化およびフルポテンシャルプログラムともいわれている事業価値の最適化に向けた積極的なビジネスのポートフォリオマネジメント(戦略的な事業経営)について解説します。

  • Tax update

    デジタル・ビジネスと課税問題
    EY税理士法人 公認会計士 南波 洋

    驚異的な勢いでビジネス世界を席巻するデジタル・ビジネスに対する課税問題にかかる議論が世界中で行われています。本稿では、デジタル・ビジネスにかかる課税問題の論点について概説します。

  • FAAS

    欧州REACH規則とマイクロプラスチック規制
    FAAS事業部 CCaSSグループ 高村比呂典

    欧州のREACH規則では対象物質などが継続的に追加・改正され、マイクロプラスチックなどの規制も現在検討されています。欧州にビジネスを有する日本企業には、法規制改正情報のモニタリング、影響評価と対応を推奨します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    自己株式の活用
    企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤祐介

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『自己株式の会計処理』第1回:自己株式の活用」を紹介します。