刊行物
情報センサー

2019年6月号

2019年6月号

発行年月: 2019.05

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    有価証券報告書の記述情報の充実に向けた取組み
    会計監理部 公認会計士 髙平 圭

    金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を受けた有価証券報告書の記述情報の充実に向けた取組みのうち、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の内容について、2019年3月期の有価証券報告書の作成に当たり参考となる事項を分かりやすく解説しています。

  • Digital Audit

    財務情報の集約化と標準化は企業経営に何をもたらすか
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 山岡正房

    近年のデジタル技術の発達により、企業はグループ会社全体の財務情報を仕訳明細レベルで標準化し、リアルタイムで集約できるようになっています。
    本稿では、①財務情報の集約化と標準化が企業経営、特にCFO部門にもたらす変革の機会②財務情報の集約化と標準化の二つの方法およびその選択基準③変革を実現するに当たり情報集約化・標準化以外に必要な取り組みの3点について触れています。

  • IFRS実務講座

    金融負債の条件変更時の会計処理
    IFRSデスク 公認会計士 山岸正典

    『国際会計の実務 International GAAP』シリーズが4年ぶりにリニューアルされました。本稿では、2015年版からアップデートされた論点の中から、実務に大きな影響がある金融負債の条件変更時の会計処理を紹介します。

  • 業種別シリーズ

    医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの留意点
    ライフサイエンスセクター 公認会計士 塚本大作

    2018年9月に「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」が公表され、19年4月以降の順次適用が求められます。これに伴い、組織、人事評価、モニタリング、委託・提携先の業務点検など、幅広い影響と課題点があります。

  • Column

    プロ将棋の世界 (8)負けは仕事
    将棋棋士 九段 先崎 学

    将棋棋士 先崎 学九段によるコラム「プロ将棋の世界」。第8回である今号では、「負けは仕事」と題し、プロの棋士にとって「負ける」とはどういうことなのかについて語られています。

  • JBS

    米国における独立取締役選任の潮流
    ニューヨーク駐在員 公認会計士 吉田哲也
              公認会計士 山賀信哉

    本稿では、EYが実施したFortune100企業における2018年中に新たに選任された独立取締役の属性と取締役会構成の開示に関する調査結果から、米国での独立取締役選任に見られる近年の動向を紹介します。

  • Trend watcher

    国際送金事業におけるデジタル・トランスフォーメーション
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 末永宜之

    堅調に成長する国際送金需要を背景に、デジタル・テクノロジーを活用し新たな送金インフラやビジネスモデルを構築して多様なプレーヤーが参入し、競争が激化しています。本稿では、その戦いはどこへ向かうのか、戦いを勝ち抜くためのポイントは何かを解説します。

  • Tax update

    消費税の軽減税率制度導入 前編
    EY税理士法人 荒木 知

    2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられる予定です。税率引き上げと同時に、引き上げられた10%の標準税率とは別に8%の軽減税率制度が導入されます。前編となる本稿では、消費者・事業者双方にとって関心の高い、何が軽減税率の対象になるのかについて解説します。

  • Innovative Business & Law

    今スポーツテックが熱い!
    -スポーツビジネスを支えるスポーツテックとそれを巡る若干の法律問題

    EY弁護士法人 弁護士 越知雄紀

    ラグビーW杯や東京オリンピックを控え、スポーツビジネスも盛り上がっていますが、これにはスポーツテックの浸透も一役買っています。本稿では、盛り上がるスポーツビジネス・スポーツテックに関し、ぜひ知っておきたい法律問題を概観します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    連結範囲
    企業会計ナビチーム 公認会計士 水野貴允

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『連結(平成25年改正)』第1回:連結の範囲」を紹介します。