情報センサー 2019年8月・9月合併号
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 監査監理部
公認会計士 榎本 征範
公認会計士 中村 謙志
2018年7月5日に改訂された監査基準により、監査報告書において監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が求められることとなりました。本稿では、監査上の主要な検討事項の決定プロセス、記載内容、開示との関係および被監査会社と監査人のコミュニケーションのポイントについて解説します。
- 会計情報レポート
税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
第4回 連結税効果（子会社が損失を計上している場合の税効果）
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 武澤 玲子
税効果会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第4回の本稿では、子会社が損失を計上している場合の実務論点を取り上げます。
- Digital Audit
EY新日本有限責任監査法人 Digital Audit推進部 公認会計士 佐野 秀明
4監査法人の共同出資により2018年11月に「会計監査確認センター」が設立されました。現在、紙面により各法人がそれぞれ実施している確認手続の事務プロセスを電子化・共通化することを目的としており、19年末から利用可能となる予定です。本稿では、確認手続の意義とともに会計監査確認センターを利用した場合の実施プロセス、期待される効果について解説します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 柏岡 佳樹
国際会計基準審議会（IASB）が2016年6月に公表したIFRS第2号「株式に基づく報酬」の改訂では、現金決済型の株式報酬取引の会計処理に当たり、権利確定条件である業績条件および権利確定条件以外の条件をどのように取り扱うべきかが明確化されています。本稿では、本改訂の内容について設例を用いて解説します。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 不動産セクター 公認会計士 荒木 隆志
不動産会社は、成熟した日本市場と比して高い経済成長の見込まれるASEAN諸国を中心とした海外市場への進出を加速させています。この動きに併せて生ずる、連結範囲をはじめ、ローカル基準の理解や取込方法、体制整備等の会計上の諸論点について解説します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也
子会社から親会社に金銭以外の資産の移転を行う方法としては、譲渡、贈与、配当、分割などが挙げられます。本稿では、100％の持株関係（完全支配関係）にある子会社から親会社に対する資産の移転を題材に、時価譲渡および配当（現物分配）について、事例を用いて会計（個別）・税務の取扱いを説明します。
EY新日本有限責任監査法人 ソウル駐在員 公認会計士 守屋 貴浩
韓国では近年の会計不正を受け、会計監査制度改革が実行に移されています。本稿では、その中心となる改正「株式会社の外部監査に関する法律」の内容と、改正に至った背景について簡潔に解説しています。
- EY Advisory
EYが描くポストCASE時代の“Future of Mobility”
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
Strategic Impact Unit
Augmented Intelligence & Innovation リーダー 園田 展人
自動車産業変革の中核技術であるCASEや人口減少などの指標と併せ、社会的、経済的、政治的トレンドなどを調査し、シーズとニーズの両面からモビリティーの未来像についての研究成果をまとめた書籍『モビリティーの未来2019－2028』より、ポストCASE時代のモビリティーの未来像を紹介します。
- Trend watcher
EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）
水野 恭行
インバウンド宿泊需要を背景に、不動産投資市場において、ホテルに対する投資が伸びを見せています。本稿では、ホテル投資の変遷と現況、同じようにインバウンド需要の影響を受けている商業施設への不動産投資との比較、さらにホテル投資の今後について考察します。
- Innovative Business & Law
AIで日本の医療は変わるのか －医療分野での利活用の検討と法的課題
EY弁護士法人 弁護士 西村 遼
医療分野におけるAIの利活用促進向けた取り組みとして、保健医療分野AI開発加速コンソーシアムでの議論の状況やAIホスピタルの概要について紹介するとともに、AIの利活用に関する法的課題・対応策について解説します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 森田 寛之
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『収益認識』第3回：契約における履行義務を識別する」を紹介します。
