刊行物
情報センサー

2019年10月号

2019年10月号

発行年月: 2019.09

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 特別寄稿

    監査役と会計監査人との連携の在り方と実務
    ~KAMの記載も見据えて~

    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第8回目となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「監査役と会計監査人との連携の在り方と実務~KAMの記載も見据えて~」がテーマです。本稿では、2021年3月期から適用が予定されている金融商品取引法上の監査人の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」(KAM:Key Audit Matters)の記載への対応に向けた監査役と会計監査人との連携実務について解説します。

  • 業種別シリーズ

    業種でみる海外KAM先行事例 ~ライフサイエンス業
    ライフサイエンスセクター 公認会計士 冨田哲也

    欧州におけるライフサイエンス企業で記載されたKAMの先行事例の内容を見ていくと、①偶発債務・訴訟関係②ライセンス契約の複雑さ③収益認識などといった点で業界に特徴的な記載内容が見られます。

  • 会計情報レポート

    「時価の算定に関する会計基準」等の概要
    会計監理部 公認会計士 村田貴広

    2019年7月4日に、企業会計基準委員会(ASBJ)及び日本公認会計士協会(会計制度委員会)より時価の算定、棚卸資産、金融商品、四半期財務諸表、金融商品の時価等の開示などに関する会計基準等が公表されています。本稿では、本会計基準等の概要を解説します。

  • Digital Audit

    ブロックチェーン技術が実装されつつある社会
    Digital Audit推進部 安達知可良

    ブロックチェーン技術は暗号資産(仮想通貨)のような「送金」の領域に限らず、第三者を介するビジネスモデルに利用することが可能です。本稿では、ブロックチェーン技術の特徴と種類を解説し、世界におけるさまざま業務領域におけるブロックチェーン技術活用実例を紹介します。

  • IFRS実務講座

    IFRS第16号「リース」適用による会計処理
    IFRSデスク 公認会計士 竹下泰俊

    2019年1月1日以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」が適用されています。当初に設定したリース期間の変更やリース契約の変更によって、リース負債が変動することが実務上想定されます。本稿では、リース負債の再測定につながるリース負債の見直しとリースの条件変更を区別しながら、リース負債の事後測定にかかる会計処理について設例を用いて解説します。

  • JBS

    米国税制改正可決後の動向
    EYニューヨーク事務所 米カリフォルニア州弁護士
    米国公認会計士 秦 正彦
    EY税理士法人 米国公認会計士 野本 誠

    2017年12月22日に米国連邦税法を大幅に改正する「The Tax Cuts and Jobs Act(TCJA)」が成立しました。本稿では、2018年12月13日に公表された、日本企業の関心が高い「税源浸食濫用防止税(BEAT:Base Erosion and Anti-Abuse Tax)」財務省規則草案で明確となった幾つかの取り扱いを紹介します。

  • EY Advisory

    DXレポートの意義
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株) 福田重遠

    IT業界をはじめ、昨今多くの企業で、注目されている経済産業省が発行したDXレポート(2018年9月7日公表)について、本稿では、その内容の解説とDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する留意事項を紹介します。

  • Trend watcher

    上場維持型M&Aの意義
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    M&Aアドバイザリー 中園章寛

    子会社上場の意義再考を通じ独立性維持に必要なラインが指針化・明確化されることで、上場維持型M&Aは、一定の独立性を前提としつつシナジーを追求し、外部リソースを活用していく目的にかなう手法になるかもしれません。

  • Tax update

    日米租税条約改定議定書の発効
    EYニューヨーク事務所 米カリフォルニア州弁護士
    米国公認会計士 秦 正彦
    EY税理士法人 米国公認会計士 野本 誠

    長年米国側の批准手続が停滞していた日米租税条約改定議定書(2003年締結)が2019年8月30日に発効しました。利子や配当に関する源泉税規定が緩和される一方、不動産化体株式の譲渡に関するコンプライアンス負荷は増大します。

  • Antitrust Law Compliance

    課徴金制度を見直す独占禁止法の改正
    EY弁護士法人 弁護士 中島康平

    本年6月19日に参議院本会議において改正独占禁止法が可決、成立しました。本改正は、公正取引委員会が事業者による協力を踏まえて課徴金の額を減額する仕組みの導入等の課徴金制度の見直しを主たる内容とするものです。本稿では、この本改正について解説します。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    棚卸資産の評価
    企業会計ナビチーム 公認会計士 渡邊昌博

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『棚卸資産の評価に関する会計基準』第2回:棚卸資産の評価に関する会計基準(評価基準、評価方法)」を紹介します。