刊行物
情報センサー

2019年11月号

2019年11月号

発行年月: 2019.10

情報センサーはEY新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
    第5回 組織再編に係る論点

    会計監理部 公認会計士 村田貴広

    税効果会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第5回の本稿では、企業再編に関する税効果の実務論点を取り上げます。

  • Digital Audit

    ドローン技術の産業分野と会計監査への応用
    Digital Audit推進部 公認会計士 菊地拓実

    「空の産業革命」ともいわれるドローンの利用が拡大しています。本稿では、ドローンの利用が期待される産業ではどのように活用が進められているのか、そしてドローンによって会計監査はどのように変わるのかについて述べます。

  • IFRS実務講座

    単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂案)
    IFRSデスク 公認会計士 北出旭彦

    国際会計基準審議会(IASB)が2019年7月に公表したIAS第12号「法人所得税」の改訂では、リースや資産除去債務の計上のように当初認識時において同額の資産と負債を認識することとなるような取引に対して、当初認識に関する適用除外が適用されないことが明確化されています。本稿では、本改訂の内容について解説します。

  • 業種別シリーズ

    業種でみる海外KAM先行事例~自動車産業
    自動車セクター 公認会計士 近藤正智

    欧州の自動車企業におけるKAMの先行事例の内容を見ていくと、①固定資産の減損②製品保証に係る負債などの記載に業界に特徴的な内容が見られます。

  • JBS

    英国における「義務的開示制度(MDR)」の法案の公表について
    ロンドン駐在員 公認会計士 松川拓郎

    2019年7月22日に英国政府は一定のクロスボーダー・アレンジメントに関する税務情報の開示義務の国内法案化のため、「義務的開示制度(MDR)」の法案を公表しました。本稿では、当該法案の内容を解説します。

  • EY Advisory

    内部統制報告制度の企業のゴールと進め方のポイント
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    公認会計士 公認不正検査士 古山留美

    内部統制報告制度(J-SOX)対応における企業のゴールは、経営者が内部統制報告書を開示することにあります。J-SOX対応の各フェーズでもこのゴールを見失わずに、作業を進めることがポイントとなります。本稿では、進め方の実務的なポイントを紹介します。

  • Trend watcher

    米国破産法下での案件処理と日本企業の入り方
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    Director 森田博士

    米国破産法の中の処理方法の一つであるChapter11のプロセスの概要と、米国破産法下での日本企業による非常に稀な企業買収成功例を紹介します。

  • Tax update

    外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の令和元年度改正 前編
    EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃

    平成29年度税制改正により抜本的な見直しが行われた外国子会社合算税制ですが、令和元年度においても大幅な改正が行われました。前編と後編に分けて主な改正事項を説明します。

  • Innovative Business & Law

    IT関連の外資規制強化 -ベンチャー投資にどのような影響があるか
    EY弁護士法人 弁護士 小木 惇

    近年、世界的にIT関連業種への外資規制が強化されています。本稿では、2019年8月から日本で開始されたIT・通信関連の外資規制のポイントと、同規制がベンチャー投資にもたらす影響について紹介します。

  • Topics

    コーポレートガバナンス・コードを踏まえた
    上場会社に求められる企業年金に関する役割期待とその対応

    金融事業部 公認会計士 亀井純子
                大場 悟

    確定給付企業年金を巡るアセットオーナーとしての企業年金への役割期待およびそのスポンサーである企業に求められるガバナンスの観点からの対応について、コーポレートガバナンス・コードや関連するガイドラインを軸に説明します。

  • FAAS

    企業の価値創造と気候変動対応
    FAAS事業部 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS)
    米国CFA協会認定証券アナリスト 松本千賀子

    昨今日本で注目を集める「TCFD提言」への取り組みは、単なる情報開示の問題ではなく、気候変動という不確実性を企業経営に取り込むことでイノベーションや成長を促し、いかに企業価値を創造するかに本質的なアプローチがあるといえます。

  • 企業会計ナビ ダイジェスト

    時価のない株式の減損
    企業会計ナビチーム 公認会計士 水野貴允

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『金融商品』第3回:有価証券の減損」より、時価のない株式の減損を紹介します。